国民負担増の10月１日

http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

地球温暖化対策のための税の導入
の使い道の部分だけ引用
５． 地球温暖化対策税の税収
　地球温暖化対策税の税収は、初年度（平成24年度）391億円、平年度（平成28年度以降）2,623億円と見込まれています。
　この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制の諸施策を着実に実施していくこととされており（第４次環境基本計画[PDF]p.75参照 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19833&hou_id=15169）、例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業等による省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進等の諸施策が行われることとされています。
　石油や石炭など化石燃料への課税を強める「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日に導入される。
　政府試算では、3年半かけてガソリンや電気、ガス料金などの値上げで１世帯当たり年間平均１２２８円の負担増になる。
　１０月１日からは、石油製品１Lあたり０．２５円

厚生年金の保険料率を引き上げ
労使折半で16.412%→16.766%へ

児童手当支給に所得制限を反映

食用油値上げ
乳製品値上げ
輸入小麦粉政府売り渡し価格を平均３％引き上げ

　これでもデフレとなっていますが、世の中の物価を決める中に、テレビとか冷蔵庫があって、こう言った電気製品は大幅に下がっているので、消費者物価が下がっているだけです。
　過去の日本の物価は世界的に見て高かったのは、けっこう閉鎖的な国であったためで、最近の物価低下はIT化や流通のグローバル化で、世界の物価に近づいただけです。
　その中で、世界的な食料高、原油高も円高で相殺されて来ました。
　食品はこの値上げでも安い水準になっていると思っています。
　10年以上前、タイに赴任して住んだとき、食料品や生活用品の安さ（当時1/3）はすごいと思いましたが、最近の日本の食品や日用品（100均－ユニクロなど）を見るに付け、そんなに変わらなくなったと思っています。
　食品の安さに比べ、税金・社会保障費の高さは世界随一と思えるくらい高い・・・・これからまだまだ増税（社会保障費も税金です）の日本、インフラ、食料の値段が海外よりはるかに高くなったら、日本脱出を考える時でしょう。

太陽熱温水器
32℃
太陽光発電
発電量3.6KW　ピーク1.75KW
9月30日(日)
暴風雨
最高気温（℃）[前日差]27 [ +1 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -1 ]
降水確率（％）30   50    60    70
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[1日]
08:01　英9月ホームトラック住宅価格
08:30　豪9月ＡｉＧ製造業指数
08:50　日9月企業短期経済観測調査[短観]
10:00　中国9月製造業ＰＭＩ
11:00　台湾9月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
14:00　日9月新車販売台数
14:00　日9月軽自動車・新車販売台数
16:15　スイス8月実質小売売上高
16:30　スイス9月製造業ＰＭＩ
16:45　伊9月製造業ＰＭＩ
16:50　仏9月製造業ＰＭＩ[確報]
16:55　独9月製造業ＰＭＩ[確報]
17:00　伊8月失業率[速報]
17:00　ユーロ圏9月製造業ＰＭＩ[確報]
17:30　英9月製造業ＰＭＩ
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17:30　英8月住宅証券融資残高
17:30　英8月マネーサプライ
17:30　英8月住宅ローン承認件数
18:00　南ア9月カギソＰＭＩ
18:00　ユーロ圏8月失業率
21:30　加8月鉱工業製品価格
21:30　加8月原料価格指数
23:00　米9月ＩＳＭ製造業景況指数
23:00　米9月ＩＳＭ支払価格
23:00　米8月建設支出
25:00　ウィリアムズＳＦ連銀総裁、講演[サンフランシスコ]
25:30　バーナンキＦＲＢ議長、講演[インディアナポリス]
25:30　アスムセンＥＣＢ理事、講演[ウィーン]

[中国]中秋節と国慶節の連休[7日まで