民主党いつ解散、マニフェスト作り後？いや春までは延命？

民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121011-OYT1T00397.htm?from=ylist

　民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作りに本格的に着手した。

　１１月中の取りまとめを目指すが、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などを巡って党内対立が続いており、作業は難航が予想される。
　野田首相は１０日、首相官邸に民主党の安住淳幹事長代行や細野政調会長、馬淵澄夫政調会長代理らを呼び、「マニフェスト作りを進めるにあたって、出来る限り丁寧に国民の声を聞いてほしい」と指示した。細野氏は会談後、「（政権交代後）３年数か月の反省も踏まえると、議員だけで勝手に議論して決めるのではなくて、国民の声を聞くのが大事なプロセスになる」と記者団に強調した。
　首相がこのタイミングで細野政調会長ら実務者にマニフェスト作りに関する指示を出したことについて、与野党内では「自民党などの対応次第では『近いうち』の衆院解散に踏み切る可能性を示唆したのではないか」との見方も出ている。
　民主党がマニフェスト作りにあたって「国民の意見」を強調するのは、前回衆院選の公約が実現できていないとの批判を和らげ、支持の回復につなげたい狙いがあるとみられる。
　党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。
　党内の意見集約も容易には進みそうにない状況だ。
　民主党は９月５日、「議論のためのたたき台」と位置づけてマニフェストの素案をまとめ、配偶者控除を廃止して児童手当を５割増とすることなどを打ち出した。しかし、「社会保障・税一体改革の着実な実施」などとして消費増税に直接言及しておらず、経済連携は「ＴＰＰの動きに適切に対応」との表現にとどめるなど、党内対立につながる政策課題についてはあいまいな記述が多く、「事実上、一からの作業になる」（政調幹部）見通しだ。
（2012年10月11日14時44分  読売新聞）
　「マニフェスト作りを進めるにあたって、出来る限り丁寧に国民の声を聞いてほしい」と指示したって、国民を馬鹿にするにもほどがあります。
　３年前の政権交代で国民に訴えたマニフェストを掲げ政権を取ったが、ほぼ全てと言っていいほどマニフェストを無視して、国民の負担増ばかりやってきました。
　その中でも、みずから選挙演説のなかでシロアリ退治の演説をしておきながら、それを否定して国民意見を無視した消費税増税を強行した張本人は野田首相ですよね。
　どっちにしてもＴＰＰや原発ゼロについていつまでたってもまとまらずマニフェストづくりが進まず、無理にまとめようとすれば党分裂のおそれがあるという民主党のでは、解散総選挙もできないでしょう。
　いつ解散総選挙があるかと調べてみると、黒幕の財務省の利権拡大が絡んで来るらしい。
　それはなにかと言いますと、日銀総裁人事です。
　日銀総裁の任期満了は来年春で、この日銀人事に財務省は操り人形である民主党に財務官僚から抜擢させたい思惑があります。
　財務省は財務省の天下り利権増大を追求しています。
　過去、財務省の天下りにおいて、日本銀行と東京証券取引所は最大の利権でした。
　しかし、財務省職員への過剰接待問題で松下康夫日銀総裁が引責辞任して以降、財務省は日銀総裁ポストを失ってしまいました。
　東証も民営化に伴い、旧理事長、現社長ポストを失っています。
　その後、財務省のポスト奪還運動により、東証では自己規制機関の理事長ポストを奪還。
　2008年の日銀幹部人事で財務省は日銀総裁ポスト奪還に全力をかけましたが、民主党の反対で失敗。
　財務省は次善の策として渡辺博史元財務官の副総裁就任を目指したが、最終的にこれも失敗。
　2013年人事では財務次官経験者である武藤敏郎元副総裁の総裁就任、または、勝栄二郎元財務次官の副総裁就任を目指していると言うことで、財務省に言いなりの野田政権はまだ解散させてはダメで、日銀への財務官僚天下りが決定まで、野田政権は延命されるのではないかと思われます。

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