再就職は難しい 5/6

まだなにも考えていませんが、今日も役所は休みなのでなにもせず。明日から、役所へ行って年金の手続きや健康保険・失業保険の申請をしないといけません。
しかし、失業保険は前の会社から書類が届かないと行けません。
健康保険も健康保険組合は2年継続ができるので、請求書待ちになっています。
前年度の収入から算出すると、国民健康保険の方が高いので、健康保険組合で行きます。

産経新聞から雇用不安最前線（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000529-san-bus_all
「仕事がない」　失業が招く貧困の連鎖　5月4日15時56分配信 産経新聞【雇用不安最前線】（上）　日本有数の繁華街、東京・新宿の一角に来場者が急増している施設がある。ハローワーク新宿。
都内では最も利用者の多いハローワークの一つだ。
　普通の施設であれば、利用者が増えることは歓迎すべきこと。だが、ハローワーク新宿の相内勝昭・職業相談部長は「４月入って利用者数が目に見えて増えてきた。
３月まで１日平均２０００人台だったのが、４月に入って３０００人を割り込むことがなくなった」と対応に頭を痛めている。
　ハローワーク新宿のフロアには求人情報を検索できる１２０台のパソコン端末があるが、利用者の急増で、どの端末もフル稼働の状態。パソコンの画面を眺める求職者たちが真剣なまなざしで、パソコン画面を見つめている。就職相談のコーナーも順番を待つ人の列ができ、最大２時間も待たされるケースがある。しびれを切らして相談を受けずに帰ってしまう人も少なくない。
　４月６日には１日の利用者数が４３００人を突破。１０年前に比べ、ハローワークの拠点数自体が拡充されたことを考えると記録的な来場者数だ。
　求職者も必死だ。神奈川県海老名市の男性（２４）は「２月に会社を辞めた。２０社ほど面接をして１社の内定はとれた。しかし、業務内容が希望と合わなかった。仕事を探すのは難しい」と肩を落とす。　■「年度末危機」が現実に　昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う非正規労働者は２０万人を突破した。失業の波は正社員にも広がる。
３月の有効求人倍率は０・５２倍まで落ち込んだ。５２人の求人に１００人の求職者が群がっている状況だ。３月末は例年でも失業者が急増する。１００年に１度の不況が重なり、失業者があふれる「年度末危機」が危惧（きぐ）されたが、その懸念が現実となった。
　政府も手をこまねいているわけではない。６カ月以上、雇用保険に加入した人なら失業保険を受給できるよう法律を見直したほか、平成２１年度補正予算で職業訓練を条件にした生活支援を盛り込んだ。雇用保険の受給資格を失った失業者の救済策にも乗り出した。仕事と住居を同時に失った人が集まった年末年始の派遣村が大きな社会問題になったことを受けて、雇用促進住宅への入居を斡旋（あっせん）しているほか、企業に社員寮の継続入居を要請し、合わせて１万人以上の住居を確保した。雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れる人をなくそうと懸命だ。
　だが、派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「基本的に行政対応は間に合わなかった。状況が深刻化する中で、まだ具体的な対応は何も取られていない。企業が人を切ることに対する抵抗感が薄らいでいる。そういう風潮が全体に進行している」と警告する。
　■再就職はわずか２割　雇用の悪化がもたらすのは貧困の拡大だ。
　今年３月、湯浅氏の活動で支援した失業者にはこんなケースがあったという。
　北海道で酪農業を営んでいた３０代の男性は、経営の悪化で酪農業を辞め、派遣社員になった。だが、今回の景気悪化で派遣切りに遭った。雇用保険を申請せず、生活保護も無理だと考え、結局インターネットの闇サイトにアクセスし、１万円の報酬で偽造免許証で携帯電話を買った。結局、すぐに逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けてしまった－。
　その翌日、この男性は湯浅氏のもとに相談に訪れたという。
　生活保護の申請手続きを手助けした湯浅氏は「おそらく正規の就職は難しいだろう。残り４０～５０年、彼の人生はどうなるのか」と表情を曇らせる。だが、この男性のような例は決して珍しいことではない。　厚労省の調査では、雇い止めや解雇された離職者約７万のうち、再就職できたのは２割にとどまっているという。「貧困」は確実に広がっている。
　親の貧困によって高等教育を受ける機会を失えば、子供たちも低賃金の労働に甘んじる可能性が増す。昨年末、私立高校生の授業料の滞納は２万４５００人に達し、昨年３月末に比べ３倍も増えた。貧困が貧困を呼ぶ負の連鎖はすでに始まっている。
　貧困の拡大は生活保護などの社会保障の負担を増やし、国そのものの活力を奪うことになりかねない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の相対的貧困率（全国民の中央値にいる個人の生活水準の５０％未満の人の割合）は先進７カ国では米国に次いで２位。このままでは米国以上に所得格差が拡大する懸念も出てくる。
　４月２２日の経済財政諮問会議では、所得格差の問題が議論され、「格差の固定化」を回避するための政策を進めることで一致した。雇用がさらに悪化しかねないなかで、貧困・所得格差は今後一段と広がることが予想されており、政府にもう一つの課題を突きつけている。（石垣良幸）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000529-san-bus_all
【雇用不安最前線】（下）疲弊する日本型雇用　働き方の見直し急務
　　5月5日15時26分配信 産経新聞
　神奈川県横須賀市にある日産自動車追浜工場は、昭和３６年に操業した日本初の本格的な自動車工場として知られる。昭和４５年には業界初の溶接ロボットを導入。世界でも屈指の自動化の進んだ乗用車組立工場として発展してきた。
　だが、１００年に１度の世界的な不況の影響を受け、日産は昨年１０月から４月まで７カ月連続で工場の操業を一時止めた。２月の国内生産台数は前年同月に比べ約７割も減少。この月の休業日数は９・５日に上り、定休日を合わせるとほぼ半分しか稼働しなかったことになる。
　工場の操業停止に合わせ、日産は「雇用調整助成金（雇調金）」を政府に申請した。急激な景気の変動などで、事業を縮小する際、政府が従業員の休業手当などの一部を助成する制度だ。月単位で休業が１、２日の際は基本給の８割、３～５日目は９割、６日以上は全額を休業中も支給する仕組みだ。雇調金を活用し、差額を会社が負担する。「本音としては国からは１００％助成してもらいたい」。川口均常務は生産現場の厳しい内情をこう吐露した。
　■雇調金が頼みの綱　大幅な受注減を受け、大手企業は堰（せき）を切ったように生産部門を支えた派遣労働者の解雇や雇い止めに踏み切り、痛烈な批判を浴びた。景気回復の糸口が見えない中で、企業が頼みの綱にしたのが雇調金だった。
　２、３月に国内８工場で計１０日休業した半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは、９０００人分の雇調金を申請した。新日鉱ホールディングス（ＨＤ）も３月末にかけて電子部品製造の３工場で月２～１６日の操業を停止し、１～３月にかけて３工場の従業員の半数にあたる約８００人の雇調金を申請し、雇用維持に役立てた。
　全国では今年３月に約４万８０００事業所が雇調金の申請を行い、対象労働者数は２３７万人９０００人に達した。前年と比べると、事業所数で６２６倍、対象労働者数は実に約１９００倍という異常さだ。
　中国の経済対策の効果が表れ、部品需要が回復したことを受けて、新日鉱ＨＤは４月以降の雇調金申請を見合わせたが、「依然、先行きは不透明だ」と警戒を崩さない。
　雇調金は雇用維持に大きな効果を上げた。３月に申請のあった対象労働者約２７８万人が５・５日休業した場合、１カ月換算で約６０万人の雇用を維持した計算になる。これを失業率に換算すると、１％程度になる計算だ。
　だが、雇調金は無限ではない。雇調金を活用した雇用の維持はいずれ限界がくる。日本総合研究所の山田久主席研究員は「正社員を中心にした日本の雇用システムそのものを見直す時期にきている」と訴える。
　■ワークシェアリングの導入で合意　今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。　今年３月、政労使が雇用問題について７年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。
　製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。
　今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では４月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。
（石垣良幸、平尾孝）どこの企業も大変そうです、再就職だけでなく、企業の存亡も問題になりそうです。

本日のイベント
ヨーロッパ　　ドイツ非製造業PMI・確報値（4月）16:55
　　　　　　　　 ユーロ圏非製造業PMI・確報値（4月）17:00
　　　　　　 　　ユーロ圏小売売上高（3月）18:00
アメリカ　　　MBA住宅ローン申請件数（5月2日までの週）20:00
　　　　　　　 ADP雇用者数（4月）21:15
カナダ　　　　住宅建設許可（3月）21:30
　　　　　　　　 Ivey購買担当者景況感指数（4月）23:00

昨日の豪ドル政府の金利は3％据え置き。
昨日の買い
ＡＵＤ　ロング　７３．００　２枚ＡＵＤ　ロング　７２．８０　１枚
昨日の売り
ＡＵＤ　７３．３５　２枚　　
ＡＵＤ　７３．２０　１枚