2009年5月31日日曜日

役所へ年金の手続に行ってきます 5/7

失業すると厚生年金から国民年金へ切り替えなければいけません。
もともと、年金は当てにしていませんが、国民の義務?日本の年金は現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る積立方式ではなく、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する賦課方式(ふかほうしき)であるので、これも税金ですね・・・親は、自分たちが払ったお金が戻ってきていると思っていて、この話をすると機嫌を悪くします。まあ、親にお小遣い上げていると思えば腹も立ちませんが、社会保険庁の腐敗公務員には参ります。

年金は現役世代手取りの半分以下 政府公約守れず(産経新聞から)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/2

42999/厚生労働省は14日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準)がモデルケースで政府公約の50%を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年2月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。
記事本文の続き 2月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を80%として計算して「所得代替率は平成50年度以降は50・1%を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約65%にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は50%を割った。
年金改革関連法では50%を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。 厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が1ポイント下がると、最終的な所得代替率も0・05~0・06ポイント下がる。
財政検証の前提条件とした納付率80%から現状水準の65%まで15ポイント分引き下げると、所得代替率は0・75~0・9ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率50・1%は49・2%~49・35%と50%を下回る計算になる。
 厚労省は、2月の財政検証を納付率80%で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率80%の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は65%前後。19年度の納付率も63・9%だった。
民主党は「政府公約の所得代替率50%を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。


もともと、この50%と言うのは、サラリーマン標準家庭・妻+子2人(今ではこれが標準とは思えないが)で奥さんと2人分の年金を払って(サラリーマンの扶養者は第3号被保険者)、2人分もらって現役の50%以上なのです。税金と割りきるべきですね。
それでは、役所へ行ってきます。

イベント
NZ
 7時45分 第1四半期失業率 豪 10時30分 失業率

 20時00分 BOE政策金利 現行0.5% 予測0.5% 欧 20時45分
 ECB政策金利 現行1.25% 予測1.0%欧 21時30分
 トリシェ総裁記者会見
米 21時30分 新規失業保険申請件数米 22時30分
 バーナンキ議長講演米 明日の朝方 米大手銀ストレステスト発表

昨日の買い
AUD ロング 72.49 1枚
AUD ロング 72.80 1枚
AUD ロング 72.75 2枚
AUD ロング 72.90 3枚
AUD ロング 72.43 2枚
昨日の売り
AUD 73.50 1枚  
AUD 73.50 1枚  
AUD 73.50 2枚  
AUD 73.50 3枚  
AUD 73.00 3枚  

0 件のコメント:

コメントを投稿