「３６協定」の形骸化は労働組合が弱くなったから

どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509
2017年1月31日　日刊ゲンダイ
　どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。
　現在、労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づいて労使が「３６協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、２４時間働かせてもＯＫとなっている
「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。
「年間で月平均６０時間まで」としているが、繁忙期は「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのだ。
　しかし、月１００時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の１カ月間に１００時間②発症前の２～６カ月間で月当たり８０時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。
　しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。
「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」（政界関係者）
　安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「残業時間の上限が月１００時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」
　デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。

　「３６協定」は労働基準法の中で経営者が労働者に対して残業や休日出勤させるための物です。
　法律では週40時間以上は働けないことになっています。
　残業をさせたい場合は労使の中で協議して、時間ややり方を決め労働者に不利にならないようにすべきもの。
　その歯止めが「労働組合」だったのですが、現代の会社の中でどれくらいまともに機能している組合があるのかと思います。
　賃上げの時に大会社”トヨタ労働組合”はマスコミに出てきますが、同じような大会社？電通はほとんど聞かれません。
　電通の労働組合を調べてみると「労使関係は円滑で特記事項無し」なんて書いてありますので、労働組合は御用組合だったのでしょう。
　政府が”残業1ヶ月100時間”なんて出てくるのは異常です。
　1ヶ月22日間出勤として、毎日4.5時間です。
　長時間残業には休憩時間も取らないといけないので、毎日22時・23時まで会社に居ることになります。
　私は会社時代に組合執行部”をやっていたこともあり、100時間は昔のモーレツ社員時代でも異常と思います。
　月50時間が上限で、時代共に月35時間、繁忙期に特別申請して150時間（3ヶ月間で調整する）と言うように協議していました。
　今の時代、労働組合に加入する正社員が減り、組合の力が落ちたので、ブラックと言う企業が増えたのでしょうか？
　まあ、そう言いながら私の昔居た職場で3人ほど入院、2人ほど心不全で（過労死って言われなかった）死んでいますので、あまり言えないかもしれません。

MMC太陽熱温水器
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