文科省天下り集中審議 問題のOBが強弁「人助けでやった」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199086
2017年2月7日 日刊ゲンダイ
文科省の組織的な天下り問題をめぐる衆院予算委員会の集中審議が7日開かれ、再就職の調整役を担っていた人事課OBなど渦中の人物が参考人招致された。調整役を担っていた人事課OBの「文教フォーラム」嶋貫和男理事長(67)や、一連の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官(62)のほか、歴代人事課長8人が出席した。
“裏の人事課長”と呼ばれる嶋貫氏は、色とりどりの付箋が大量に貼られたペーパー持参で入室。質問に応じる態度は堂々としたもので、「民間人の立場で人助けのつもりでやってきた。規制に対する認識不足を恥じている」と違法なあっせんだったとの認識を否定。「誰かに要請、指示を受けているという立場ではない」との強弁を繰り返した。
■前川前次官は退職金返納を拒否
一方の前川氏は、「あっせんの枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を事実として受け止める必要がある」と、組織的あっせんの経緯を認めた。「責任を痛感している」「深くおわびを申し上げる」などと頭を下げるものの、退職金返納について問われると「残った調査を踏まえ検討することがあるかもしれない」と濁した。
組織的あっせんが本格化した13年当時に課長だった伯井美徳氏は「客観的に見れば脱法行為だった。深く反省している」と謝罪した。
野党は問題追及の姿勢を強めており、他府省庁でも国家公務員法の規制に違反した再就職事例がないかただす方針だ。
天下りの斡旋業務は、文部科学省が主導で行っていたそうです。
天下りあっせん体制、文科省主導か 仲介役の支援を要請
水沢健一2017年2月7日05時01分
http://www.asahi.com/articles/ASK2654JLK26UTIL04D.html
一部引用:
文科省が6日に公表した調査報告などによると、同省人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)は、2009年7月の文科省退職後に仲介を本格化させた。14年1月には「文教フォーラム」(東京)という団体を設立。元文化庁長官が代表の公益財団法人「文教協会」(同)が14~16年の3年間、フォーラムの部屋の家賃計約900万円を払った。また、同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」も協会に職員を出向させ、実際には嶋貫氏の秘書業務を担わせて給与を負担していた。
:引用ここまで
ついでに、 文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになり、はねのけた大学にはゼロと言う話もあります。補助金などは官僚のさじ加減で好きなように使われる。
赤下りを斡旋する団体も、そこに天下ったOBがお金を受け取るような構造です。
国民の税金で運用される補助金は、このように官僚の懐に収まるのですね。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 38℃ 温度差28℃
太陽光発電
発電量17.4KW ピーク4.23KW
2月7日(火)
曇後晴
最高気温(℃)[前日差] 8℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 2℃[-3]
降水確率(%) 0 0 0 10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
02/08 水
日本 1月景気ウオッチャー調査-現状判断DI
8:50 日本 12月国際収支・貿易収支
8:50 日本 12月国際収支・経常収支
16:00 トルコ 12月鉱工業生産(前月比)
18:00 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
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20:00 ブラジル 1月IBGE消費者物価指数(IPCA)(前月比)
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
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