この国は、霞が関独裁国家か

　新聞を読んで、あまりにひどい話なので書くネタに、これでは最近暴動で問題なっているタイ国と同じで、選挙で選んだ政党を陥れるような内容。　日本は後進国か？

　４月２７日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分に関し、「起訴相当」とする議決をしたことを公表した。検察審査会が、いわゆる「陸山会」の土地購入に関する“問題”で、小沢一郎について「起訴相当」と１１人全員一致で議決した。
　　現在の民主党に対する、官僚情報垂れ流しのマスメディアの雑言を聞くにつけ、本当にこの国は民主国家なのだろうか？疑問に思えてきます。
　民主党がやっていることがすばらしいとは言いませんが、過去の政党がやって来た、支配階級の既得権益を守る政治よりはとってもまとも。
　60年かけて腐った官僚主義は1年や2年で解体出来るわけがありません、4年間任期があるなら、自分たちで選んだ政党を見守ることも必要だと思います。
　マスコミの垂れ流す情報が真実ではないことは事実なのですが、ネットを見ないＢ層（こう言う言い方してすみません）は、マスコミの良いように操られてしまいます。


　しかし、検察審査会って言うのは何か？新聞やテレビではとっても判りにくいです。
　なんであるのかと言うと。
　法治国家では法律にない事では何人も何ら罰則は受けない。法に照らして犯罪構成要件を満たさなければ、起訴されることはない。これを判断するのが法律のプロである検察庁です。
　しかし、検事も人間であ以上、同僚や官僚に対する法の適用には遠慮や私情が入りかねない。
　そこで、検察がするべき捜査を怠った場合などの歯止めとして、検察審査会制度があるわけです。
　検察審査会は、くじによって選ばれた１１人の有権者によって構成される。１１人のうち６人以上が、不起訴が正しいと判断すれば不起訴相当、６～７人が正しくないと判断すれば不起訴不当、９～１１人が正しくないと判断すれば、起訴相当となる。
　起訴相当の議決が出た場合には、検察官が当該事件の再捜査をし、原則として３カ月以内に起訴するかどうかについて判断する（捜査に時間がかかる場合は、３カ月以内の延長が可能）。検察が不起訴処分にするか、起訴しなかった場合、検察審査会が構成員を替えて再度審査する。その結果、起訴相当という議決がなされれば、その容疑者は必ず起訴される。

　審査員は無作為で選ばれた有権者から11名で構成されている。
　審査といっても、法律については全くのアマチュアであるから、プロである検察の下した結論を覆す法律的判断はできるはずがないので、審査は裁判所の担当者が用意した資料をもとに説明を受けるわけです。議論は法律論争などやるわけないので、世間一般の世論、すなわち、マスコミ報道などで書きたてられている世論にしたがったような判断結果が出てくる。
　検察審査会への告発は、普通は検察が捜査を怠って不起訴にしたときに機能する審査会なので、東京地検が膨大な人出を経費を使って捜査をした案件を素人が覆すことは普通無理！
　もしも審査会が起訴相当と判断しても、これを受けた検察が、やはり検察の捜査が足りませんでしたでは検察は要らない。
　多大な時間と人を使って捜査したが、証拠不十分で検察庁が不起訴とした犯罪を、法律について素人の集まりである審査会が起訴して有罪とすることができるのなら、初めから検察庁は不要なんです。
　本音は、「官僚の天敵である小沢氏に幹事長をやってもらっていては非常に困る」「自分達の首が危ない」と言う危機感からやっているように見えます。
　こう言った内容をマスコミに大宣伝させて、選挙妨害をやっている日本、中国や北朝鮮を笑えない国だったんですね・・・・・・・
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