2010年1月10日日曜日

JAL法的整理

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035028720100109
 [東京 9日 ロイター]
 日本航空(JAL)の再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、15日までに同意することが明らかになった。これを受けてJALは、19日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はJAL支援を正式に決定する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として6000億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。

 昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や3メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者間で公平な負担を強いる更生法申請を前提とした再建計画を提示。金融機関は、私的整理で対処可能にもかかわらず金融支援額が増える法的整理を選択する根拠が乏しく、航空機の安全運航に懸念があるなどと反発した。しかし政府内で8日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などが協議し、航空機の安全運航を全面的に担保できる形での法的整理の枠組みについて最終調整が始まったことを受けて、銀行団も同意せざるを得なくなった。営業収支段階で赤字のJALは、支援機構の資金枠がなくては運航継続が難しく、政府保証など支援姿勢をめぐり揺れ動く政府に翻弄されないためにも法的整理を強力に推し進める支援機構案に押し切られた格好だ。

 支援機構によるJAL再建案は、燃料や機内食など一般の商取引債権を全面保護するもので、更生法のなかでは「限りになく私的整理に近い形」(法曹関係者)。支援機構がJALに対して3000億円出資するほか、政投銀など取引銀行にに3500億円の債権放棄を要請。銀行の金融支援と、社債などを含めた債権カット額は7300億円。
 不採算路線の削減は、JALが公表済みの国際線・国内線合計33路線から約50路線まで拡大する。グループ全体で1万人以上の人員を削減し、2010年3月期の最終損失は1兆2300億円を見込む。その結果8400億円の債務超過に陥る見通し。

 結局、税金を1兆円ほどつぎ込んでも潰れるJALはアメリカのGMと同じ運命になるようです。
GMの場合も年金などで経営悪化、お金を大量につぎ込んでから潰れる、まったく同じような感じです。
 大き過ぎて潰せないのではなく、地方空港や関連法人のしがらみが強く、既得権益を手放したくない人たちも絡んで伸ばしのばしになっています。
 政府としてはなるべく銀行にしわ寄せして、お金を出さなくても良い方向に持って行きたいようです。
 法的整理となると、労働組合や年金組合は解体されないといけませんが、まだまだ、しがらみが続いてもめそうです。
 たとえばくるまが事故して直す場合、修理するより廃車にして買い直した方が安い場合もあるように、お金をかけて修復するより、まったく新しく作った方が安い場合もあり、この場合も同じようです。
 JALは年金・福祉で大変になってきている日本の縮図、日本の将来も法的整理?しかないと思います。

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