新型インフルエンザのワクチンビジネス

フランスなどでは、新型インフルエンザワクチンが余ることが、大きな社会問題になっているようです。
４億ユーロ（５００億円）ほどのワクチンが余り、消費期限が短ので大きな損失になるらしく、国民議会で６日、ワクチン発注の経緯を追究する特別調査委員会設置を求める決議案が上程されたそうです。
日本は厚生労働省が輸入するワクチンを確保するため、キャンセルできない足元を見られた契約を行っていますので、どのくらい損失が出るのか？お役人は税金なので気にしないのでしょうが、これで儲かった人達が国内も含め多数いると思われます。
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2010/01/2010011901000257.html
長妻厚労相メーカーとの交渉ができるかも含め検討
　長妻昭厚生労働相は１９日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示した。
　既に欧州では、感染拡大のペースが鈍ったことなどからメーカーとの売買契約を解約する動きも出ている。長妻厚労相は「各国の対応を見ながら、メーカーとの（発注縮小）交渉ができるかも含め検討している」と明かした。
　厚労省は都道府県を通じて新型ワクチンの必要量を調査しているが、英国とスイスのメーカーから既に９９００万回分のワクチンを購入する契約を結んでおり、国産と合わせると全国民分を上回る量が確保できる見通しになっている。

ここにきて、新型インフルエンザで大儲けした製薬会社に疑惑が出ています。
日本でも、思いっきりお役人と製薬会社の癒着があったと推測されますね・・・・
日本ではほとんど報道されないので、このまま闇に葬られ、新型インフルエンザビジネスで儲けた人は黙ってほくそ笑んでいることでしょう。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/gankou/gan100120.html
新型インフル騒動に誇張疑惑
　製薬企業をもうけさせるため、専門家が新型インフルエンザの危険性を誇張した―。こんな疑惑に欧州が揺れている。世界保健機関（ＷＨＯ）の顧問を務める複数の研究者が大手製薬企業から多額の研究費や報酬を受け取っていたことが判明。致死率がそれほど高くないにもかかわらずＷＨＯが警戒水準を最高の６に引き上げたのは、製薬企業との癒着が背景にあったとみる声が出ている。
欧州の報道によると、欧州議会の保健衛生委員会は調査開始を決定、月内にＷＨＯ関係者や製薬企業などから非公開で事情聴取するという。今回の新型インフル騒動で製薬企業は数千億円の売り上げを得たとされ、25日から始まる同議会の総会で主要議題となる可能性もあるようだ。疑惑の中心にいるオランダ人研究者には裏金疑惑も出ている。
実体が不明な段階で危険性を過剰に指摘するのはやむを得ない。しかし、春の世界的な大流行が沈静化した後も危険性を誇張しすぎたのではないかと個人的には考えている。こうした意見は専門家の中にもあり、例えば米ハーバード大学などの調査では「新型インフルの流行は例年の季節性インフルよりもわずかにひどい程度」だと結論づけている。
　一時期より落ち着いているが、日本では欧州以上に国民や企業が過剰反応した。日本では癒着はなかっただろうが、専門家が危険性をどう伝えたのか、検証する必要があるのではないか。（青）
[日経産業新聞2010年1月20日付]

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