米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法を申請

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091102AT2M0100202112009.html

米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法を申請

　【ニューヨーク＝財満大介】米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。６月末の総資産は710億ドル（約６兆4000億円）で、米企業の破綻としては６月に破産法を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで５番目、金融では３番目の規模となる。

ＣＩＴに米政府が注入している公的資金23億ドルは回収できなくなる可能性が高い。金融安定化法に基づき米政府が注入した資金が焦げ付けば初の事例となる。

　同社は債務のカットなどについて債権者から事前に同意を受ける「事前調整型」の再建を目指している。既に著名投資家のカール・アイカーン氏ら大口債権者との調整を終え、再建期間中の運転資金として55億ドルの追加融資枠も確保した。早ければ年内にも、裁判所の管理下から脱したい意向だ。(07:25)

アメリカの金融機関はまだまだ危ないです。

アメリカ地方銀行は毎日破たんが起こっているので、今年中に３番底が来そうです。

ＦＸはこう言うとき危険ですので、レバレッジは少なめにしておきましょう。

私の持ち分はしばらく塩漬けです。

公的資金を注入しても、破たんが避けられない企業はわかってるのにやめられないのはどの国でも一緒ですね。

　ＪＡＬはあと１年持たないと思います。

ロプロが会社更生手続き開始を申請、12月3日付で上場廃止

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12242820091102

　［東京　２日　ロイター］　ロプロ(8577.OS: 株価, ニュース, レポート)は２日、会社更生手続き開始を東京地裁に申し立て、同日受理されたと発表した。負債総額は２１８億８１００万円。大証は１２月３日付で上場廃止にすると発表した。　

　ロプロは１９７０年に日栄として設立、中小企業に対する手形貸付や証書貸付、商業手形割引などを中心に業績を拡大させてきたが、１９９９年ごろから、その強引な債権取り立て方法が社会問題となり融資残高を大幅に減少させた。さらに過払金返済請求の増加が加わり財務内容が悪化。金融機関の与信も厳しくなり、資金繰りが悪化した。

　今後は東京地裁と同裁判所から選任された監督委員兼調査委員である内田実弁護士のもと、事業の再建を図るという。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

日本の金融機関も同じように、破たん。ロプロは1970年に日栄として設立、中小企業向け融資を中心とした企業なのですが、政府が大企業だけにお金を注入しているうちに中小企業が壊滅的になっています。早朝の米CIT破綻報道に続いて、日米での金融不安を高める材料となっているようですが、為替の反応はいまいち、 10月中国PMI指数、1年半ぶり高水準＝HSBCの方に過敏に反応して、資源ドルが戻したようです。

今日のイベント

【スイス】

SVME購買担当者景況指数（PMI）（10月）17:30頃

【香港】

小売売上高（9月）17:30

【ユーロ圏】

ドイツ製造業PMI・確報値（購買担当者指数）（10月）17:55頃

ユーロ圏製造業PMI・確報値（購買担当者指数）（10月）18:00頃

【イギリス】

CIPS製造業PMI（購買担当者指数）（10月）18:30頃

【アメリカ】

ISM製造業景気指数（10月）3日0:00頃

建設支出（9月）3日0:00

中古住宅販売成約指数（9月）3日0:00