デフレが終わらない日銀がデフレを好むわけ

　公務員は一般的にデフレが心地よい。彼らはデフレになっても給料が下がらないし、失業する心配もない。一方インフレになると、民間の給料は上がるのに、自分たちはほとんど上がらない。

国家公務員は株の売買を禁じられるケースも多いので、そこから好景気の恩恵に浴することもない。
　多くの公務員は、インフレ時にわが身の不遇を嘆いても、デフレ時に痛みを感じることはないのだ。ある意味、仕方のない話で、だからこそデフレの怖さを実感できず、本気でデフレを解消する気にもならない。　日銀のメンバーも同じで、インフレターゲットなどと言いながら、デフレになる施策ばかりやっている。

　日銀が現在の企業金融支援策を好ましく思っていないのは、これを「異例の措置」と述べていることからもわかります。日銀が望んでいるのは、デフレ対策とは真逆の方向なのである。実際、日銀は2000年以降、見事に消費者物価（除くエネルギー・食品）をマイナス1～0％になるように、金融政策を行なってきた。先進国では、消費者物価（除くエネルギー・食品）を1～3％になるように金融政策を行なっているので、明らかに日本は「デフレ経済」志向の金融政策をやっている。

本来なら、そこを無理にでもやらせるのが政治の役割だが、それができない、自民党も無理だったが民主党はもっと無理でしょう。

 今日のイベント

【日本】

第3次産業活動指数（9月）8:50

【スイス】
実質小売売上高（9月）17:15
【香港】

失業率（10月）17:30

【イギリス】

消費者物価指数（CPI）（10月）18:30

小売物価指数（RPI）（10月）18:30

【ユーロ圏】

ユーロ圏貿易収支（9月）19:00

【アメリカ】

生産者物価指数（PPI）（10月）22:30
対米証券投資（9月）23:00

鉱工業生産（10月）23:15

設備稼働率（10月）23:15

ＦＸ投資
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AUD/JPY 5枚買い83.600  売り83.689

AUD/JPY 5枚買い83.600  売り83.805