デフレは日本政府を破壊する

グラフは財務省内閣府にある数字から作ったグラフです。

　グラフは棒グラフが一般会計の税収（左メモリ）、折れ線グラフがＧＤＰデフレーターで1990年を１００としています、これを見ると。１９９８（平成１０）年から経済全般の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は少なくなってきますが、平成景気と言われた04年後半から07年まではデフレーターが下がっているにもかかわらず税収が増えている。

　これはアメリカ経済が金融バブルで日本からの輸出が中国・アメリカに大量にあったためで、輸出企業の業績を反映しているからです。

　普通、企業業績が良ければ給料などに反映されて、インフレ方向に行くのが常識だったが、今の日本社会の仕組みを経団連の要請で変えてきた資本家優遇の政治がデフレを生んでいる。

　輸出企業（製造業）は派遣労働法改定により企業利益を出しているが、労働者に回さない労働分配率の低下で利益を出していただけだったことが分かります。

　リーマンショックによる金融危機が海外で起こったにも関わらず、日本が一番被害が大きい理由は、3つあると考えます。

・内需拡大を考えず、外需に頼った輸出企業優遇して製造業主導社会から次なる産業に転換してこなかったこと。

・企業の利益だけを考え、労働配分を下げ続けたこと。

・金持ち・年金生活者に心地よい、デフレを目指したこと（デフレが終わらない日銀がデフレを好むわけ で書いたように日銀の政策がデフレを好んでいる）。

　税収は消費税を５％に引き上げた１９９７年（９年）度で５３兆９０００億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は２００８年（２０年）度には４４兆３０００億円まで減り、デフレが加速した今年度は３８兆円前後まで落ち込む見通しで、仕分けとかやっていますが、焼け石に水ですので、赤字国債は50兆円を超える可能性があります。１２年ものデフレの間、約１６兆円も税収が吹き飛んだことになります。

　デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではないと思います。

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