2025年1月7日火曜日

原発が無くならないのは国民から美味しくお金を搾取できるから

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円 発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDYq6oLMNi2wgMwpK-4Aw&utm_content=rundown
一部引用:
 原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。(荒井六貴)
:引用ここまで


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=377436&pid=1801965

から:


 今だに気になる、電気料金の伝票の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の項目。

 国民には、再生可能エネルギーのために電気料金から余分に」徴収していますよってアピール。

 原発は電力会社が設備投資として計上して利益を得ている部分と勝手に電気料金に上乗せされている「電源立地地域対策交付金」によって電気を供給していなくてもお金を搾取するシステムがまかり通っています。

 これは電気を安定に供給するためのお金と言う、善意で大義名分となっていて、まるで税金のようなものです。

 使い道は利権拡大のためになる原発村事業ですから腹が立ちます。

 日本から利権のムダ遣いを無くしたら、国民はものすごく豊かで幸せになれるのに、肥大すればするほど腐っていく政府は、土台が崩れてしまわないと(国家破産)、変われないのでしょうか。


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1月6日(月)

曇時々雨

最高気温(℃)[前日差]  9℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 2℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      80% 90%    100%    60%

 

01/07

ロシア 休場 

8:50 日本 12月マネタリーベース(前年同月比)

9:01 イギリス 12月英小売連合(BRC)小売売上高調査(前年同月比)

9:30 オーストラリア 11月住宅建設許可件数 (前月比)

16:30 スイス 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:45 フランス 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)

16:45 フランス 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)

18:30 イギリス 12月建設業購買担当者景気指数(PMI)

19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 11月失業率 

22:30 カナダ 11月貿易収支 

22:30 米国 11月貿易収支

24:00 米国 12月ISM非製造業景況指数(総合)

24:00 米国 11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数 


2025年1月6日月曜日

政府の笛に踊る会社は少ない

最低賃金上げ、地方創生切り札に 政府、「1500円」前のめり ペース加速で地域経済混乱も
1/5(日) 7:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30eabab1126c52201351146f5549b55805abbef
一部引用:
 政府が最低賃金の引き上げに躍起だ。
 石破茂首相は2024年9月の自民党総裁選で、「20年代に全国平均で時給1500円を目指す」とぶち上げ、「30年代半ばまで」としてきた政府目標を大幅に前倒ししてみせた。政権の看板政策「地方創生2.0」の柱にも据えるが、急ぎ過ぎれば中小企業の経営悪化という副作用で地域経済に混乱を引き起こしかねない。
 24年度の最低賃金の全国平均は、前年度から51円(5.1%)増の時給1055円。大企業を中心に33年ぶりの高い賃上げ率を記録した24年春闘や物価高を踏まえ、引き上げ額は過去最大となった。ただ「20年代に1500円」の達成には、これを上回る毎年7%以上の伸びが必要だ。
 政府が最低賃金の引き上げにこだわるのは、賃金格差が地方から都市部への人材流出の一因とみているためだ。最も高い東京都と最も低い秋田県の差は212円に及ぶ。24年12月にまとめた地方創生2.0の「基本的な考え方」は、「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、最低賃金引き上げや地域間の賃金格差是正などを有効な手段に挙げた。
 最低賃金引き上げによる地域間の人材獲得競争は既に始まっている。徳島県の24年度の上げ幅は全国最大の84円。23年度にワースト2位だった順位は上から27位に浮上した。ただ、最低賃金は全企業に適用され、引き上げは中小・零細企業の経営に影響が大きい。同県は一時金の支給で中小を支援するが、政府関係者は収益力強化につながらなければ「焼け石に水」と話した。
 中小の持続的賃上げには人件費上昇分の価格転嫁も必要だ。公正取引委員会の24年12月の調査では改善は見られたが、1次下請け、2次下請けと川下に行くほど転嫁率は下がり、3次では49.2%しか転嫁できていない。東京商工リサーチの調査(5277社が回答)では48.4%が、20年代に最低賃金を1500円に引き上げるのは「不可能」と回答した。
:引用ここまで

【図解】全国の最低賃金

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010400270&g=pol&p=20250104ax06S&rel=pv&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

から:

 単純に「賃金を上げろ」と言われれて上げられる会社は殆どありません。

 大企業でも賃金は毎月負担する固定費になり。一度上げると下げることが出来ない。

 株式会社が利益が出なくて赤字となると、経営者が最初にやることはリストラで固定費削減=株価上昇となります。

 労働者の7割を中小企業が占める日本で、最低賃金1500円の固定費を続けられる所はどれくらいあるのか。

 自民党政権の日本政府はこの30年で国民負担率を50%近くまで上げて、消費税増税で景気を後退しまくって来ました。

 利益が潤沢に出る仕事って、国民に潤沢にお金が回っている社会でないとありません。

 国民(労働者)が豊かになるお金を吸い上げてきた日本政府が「賃金上げろ」と笛を吹いても踊れる会社は殆どありません。


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1月5日(日)


晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 10℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 1℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%     10% 10%

   

01/06

  ロシア 休場 

ノルウェー 休場

ポーランド 休場 

10:45 中国 12月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)

17:50 フランス 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

17:55 ドイツ 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

18:00 ユーロ 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

18:30 イギリス 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

22:00 ドイツ 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)

22:00 ドイツ 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)

23:45 米国 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

23:45 米国 12月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)

24:00 米国 11月製造業新規受注(前月比)


2025年1月5日日曜日

為政者がやばくなると情報統制する、日本も可能性あり

ロシアでユーチューブ視聴不能に 政権側が完全遮断か 「情報鎖国」進む
1/4(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd52b761b3c17686816949027a3cc3c888f0ce4e
一部引用:
ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。露政権は「ユーチューブ側の問題だ」と主張しているが、ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた経緯がある。今回のユーチューブの完全遮断も、政権側の「情報鎖国」政策の一環だとみられている。
:引用ここまで

選挙のSNS規制、自民が議論着手 偽情報など勝敗に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA116ZK0R11C24A2000000/
一部引用:
自民党は17日、選挙時のSNSの利用を巡る議論を始めた。有権者の関心を引く情報が素早く伝わるメリットの半面、偽情報や中傷、収益重視の情報拡散などの課題がある。憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、実態に合わせた規制のあり方を模索する。
自民党の選挙制度調査会(逢沢一郎会長)と情報通信戦略調査会(野田聖子会長)が17日に合同会議を開いた。選挙におけるSNSの課題や現状の規制をふまえ意見を交わし...
:引用ここまで


 国の政治家は自分達の権力や利権が危なくなると情報を国民に出さないようにしています。

 日本国も第二次世界大戦中のマスコミ(ラジオ・新聞)はすべて日本政府(日本国軍)の統制下にあり、状況が悪くなってくると国民には真実を知られないよう、嘘の発表を繰り返して、日本の敗戦が原爆2発を広島と長崎に落とされてから負けを認めた。

 たぶんそれがなかったら、軍部上層部だけ要塞に立てこもって、日本国民に対して一億総玉砕を命令してから停戦を軍部が有利になるような案を画策していたと言います。

 こう言った事例を見ると、思想信条、言論の自由というのがいかに大事なことだと言えます。

 情報統制、言論統制が始まるといよいよ主権在民がうしなわれ、独裁国家食が色濃くなる。

 日本では自民党が危なくなってきてSNSの規制を言い始めていて、日本は国民の意志がしっかり国家に伝わる社会を維持できるよう、選挙などでしっかり意思を伝えないと危ないです。

 昔の政治家は、国民の情報といえばマスコミぐらいで、噂話は特高警察などで抑える事ができたの出来た。

 今は、ネットの情報を抑えるのは難しいのですが、やろうと思えば出来ますし、政府が偽情報をばら撒くチームを作る可能性もあります。

 そういえば自民党の仕業?と言われた事件で、ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」みたいなのもありました。


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1月4日(土)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差]  9℃[-2]℃最低気温(℃)[前日差]  3℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%     10% 10%


2025年1月4日土曜日

日本製鉄によるUSスチール買収は阻止決定

米大統領、日鉄のUSスチール買収阻止決定と関係者 3日にも判断
1/3(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d053cb4d7e4dba5cd1e9dceb9570aa54e4236437
[3日 ロイター] - バイデン米大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止することを正式に決定した。関係者が明らかにした
先に政府筋の話としてワシントン・ポスト紙が報じ、ホワイトハウスは報道についてコメントを控える一方、関係筋はバイデン氏が3日にも判断すると明らかにしていた。日鉄広報はコメントを控えた。
同買収を審査してきた対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。
日鉄は2023年12月にUSスチールを141億ドル(約2兆円)で買収すると発表した。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。CFIUSが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた。
日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにUSスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた。


 もともと、USスチールの日本製鉄による買収はUSスチールの経営悪化を助けるホワイトナイト系だったはず。

 USTRの代表は労働市場に与える影響を懸念していることに対し、日鉄側は追加政策として生産調整の棚上げ案を出していた。

 雇用問題は的外れですし、国家安全保障上のリスクって中国企業が買うなら問題だが日本企業が国家安全保障に対してリスクとなる可能性って皆無です。

 買収阻止で日鉄は経営戦略の見直しを迫られ、USスチールは生産性を改善できないまま赤字が加速することになります。

 USスチールの株価は下がり、雇用も減るでしょうね。

 安い中国製鉄との戦いは関税障壁で解決するとは思えず、米国の」製造業は高価な鉄を使わないといけなくなる。

 「買収阻止を喜ぶのは、(全米鉄鋼労組の)マッコール会長と(米鉄鋼大手の)クリーブランド・クリフス、そして中国だけだ。米国は敗北する。」USスチールのブリットCEOは昨年末にこんな発言をしていた。

 日本製鉄が買収不成立に終わった際の違約金を払う契約があるので、800億円の損害ですが、政治が絡んで胡散臭い買収で2兆1600億円の支払いは止めてよかった気もします。

 株価が下がって、USスチールがチャプター11となって、役員を排除してから、手助けと言って買ったほうが利口かもです。


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1月2日(木)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 13℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差]  3℃[0]3℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%     10% 10%


2025年1月3日金曜日

初詣に一宮の神社へ

 今年は愛知県一宮市にある神社へ初詣に行って来ました。


石刀神社(いわとじんじゃ)

https://maps.app.goo.gl/sw3mjryX9YZjZapMA

石刀神社は、愛知県一宮市今伊勢町にある神社。式内社で、旧社格は県社。 毎年4月に行われる「石刀祭り」では、3輌の山車が曳かれる。 尚、式内社の「石刀神社」は、この一宮市今伊勢町の「石刀神社」のほかに、一宮市浅井町の「石刀神社」、岐阜県羽島市桑原町の「八剣神社」が該当する説もある。 ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%88%80%E7%A5%9E%E7%A4%BE






この干支画が見たくて

なかなか全部見つからない



四季桜?
満開の桜です





 渋めの神社で、地元の方が参拝されていて混雑はしていませんでした。

 有名な真清田神社にも言ってみました。

真清田神社(ますみだじんじゃ)

https://maps.app.goo.gl/eKGCvpFszC5T5Tcw8





 こちらは多くの参拝客でにぎわっています。

 早々に帰ってきました。

 途中、なかなか古風な酒屋さんがあったので、写真撮影。



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1月2日(木)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 13℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差]  3℃[0]3℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%     10% 10%


01/03

  日本 休場 

  ロシア 休場

16:00 トルコ 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)

16:00 トルコ 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

17:55 ドイツ 12月失業者数(前月比)

17:55 ドイツ 12月失業率 

18:30 イギリス 11月消費者信用残高 

18:30 イギリス 11月マネーサプライM4(前月比)

18:30 イギリス 11月マネーサプライM4(前年同月比)

21:00 メキシコ 11月失業率 

24:00 米国 12月ISM製造業景況指数 




2025年1月2日木曜日

うちも「年賀状じまい」加速

「年賀状じまい」加速…元日配達の年賀状は昨年より34%減 ネット「今年は年賀状じまいの年賀状多し」「うっすら寂しいわ勝手なもんよね」
1/1(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0efed9c792a69602a92e2f2d86c626df067fb138
 元日の1日、SNSでは「年賀状」についての書き込みが多く上がった。日本郵便によると、今年元日に配達される年賀状は4億9100万通と、前年の7億4300万通に比べ34%減ったと発表。「年賀状じまい」が加速している。
 昨年10月に年賀はがきを63円から85円に値上げしたことも影響しているようだ。メールやSNSの普及により、今年の年賀はがきの発行枚数は前年の25%減の10億7000万枚。14年連続で減少している。
 X(旧ツイッター)では「今年は年賀状じまいの年賀状多し」「もはや年賀状離れだとかなんだとかすら言わなくなった」「形骸化した非効率な慣習が消滅するのはよいこと」「年賀状じまいの文面を見るとなんとなく寂しいのでもう少し続けよう」「でも届くと嬉しいんだよな…」「来年は私もかな」「希望したことだけれどもうっすら寂しいわ勝手なもんよね」など、さまざまな反応が上がっている。


 私も年賀状はほとんど出さなくなりました。

 友人はほとんどSNSで足りますし、親戚筋の年賀はここ数年で「年賀状じまい」宣言してきましたので無しです。

 年賀状はインターネットがなかった時代の挨拶ですから、もうオワコンで良いですね。

 ネット難民と言われる高齢者もほとんど出す先がなくなっていく年代に突入しています。

 はがき一枚85円は高いのか?ですが、日本隅々まで送れると思えば安いかもしれません。

 ただ、ネットの場合、連絡用だけの為にネット回線契約しているわけではないので、殆どタダみたいな感覚です。

 「年賀状じまい」は不景気もあり更に加速するでしょうね。


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1月1日(水)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差]  10℃[-2]℃最低気温(℃)[前日差]  3℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 0%      0% 0%

   

01/02

ニュージーランド 休場 

  日本 休場

スイス 休場 

  ロシア 休場 

9:00 シンガーポール 10-12月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)

10:45 中国 12月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)

16:00 イギリス 12月ネーションワイド住宅価格(前月比)

16:00 トルコ 12月製造業購買担当者景気指数(PMI)

17:30 スイス 12月製造業購買担当者景気指数(PMI)

17:50 フランス 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

17:55 ドイツ 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

18:00 ユーロ 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

18:30 イギリス 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

21:00 米国 前々週分MBA住宅ローン申請指数(前週比)

21:00 米国 前週分MBA住宅ローン申請指数(前週比)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

23:45 米国 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

24:00 米国 11月建設支出(前月比)  

24:00 メキシコ 12月製造業購買担当者景気指数(PMI)


2025年1月1日水曜日

2025年あけましておめでとうございます

 


 新年あけましておめでとうございます。

 今年は日本に影響が大きい米国の大統領がトランプ氏となり、日本政府に対し多大な要求をしてくることが決定。

 民間はすでに対応の為動いていますが、政府は平和ボケのお花畑で利権に明け暮れそうです。

 唯一の変化の可能性は2025年夏の参院選ですね。

 日本に良い未来が訪れる選択をしたいものです。

 世界は憎しみの連鎖が進み、予断許さない状況です。

 今年も波乱の年になりそうです。


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 太陽光発電

 発電量 14.5KW ピーク3.04KW


12月31日(火)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 13℃[+4]℃最低気温(℃)[前日差] 2℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      20% 20%     10% 10%


   

01/01 オーストラリア 休場    

01/01 日本 休場    

01/01 香港 休場    

01/01 シンガーポール 休場    

01/01 スイス 休場    

01/01 ドイツ 休場    

01/01 フランス 休場    

01/01 イギリス 休場    

01/01 南アフリカ 休場    

01/01 米国 休場    

01/01 カナダ 休場    

01/01 中国 休場    

01/01 ロシア 休場    

01/01 ブラジル 休場    

01/01 韓国 休場    

01/01 トルコ 休場    

01/01 ノルウェー 休場    

01/01 ポーランド 休場    

01/01 メキシコ 休場