2026年2月19日木曜日

後がなくなってきたNHK

「公共放送という押し売り」NHK受信料督促が過去最大規模に不満、スクランブル化に応じない理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2fd666785a3942f9fe26f2992c6a3f3229fe2f
 過去最大規模となる“徴収”を大本営が発表した。
一部引用:
「1月28日、NHKは受信料未払いの人に行う『支払督促』を“強化”すると発表。すでに'25年10月から12月にかけて支払率の低い大都市で強化されており、前年までの3倍の件数を行っている。'26年度からはすべての都道府県で《全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定》としています」(社会部記者)
:中略:
「スクランブル化とは、例えば有料の衛星放送のように“料金を払っている契約者だけが放送を見られるシステム”のことです。つまりNHKと契約している人のみが、NHKの放送を見ることができ、ゆえに受信料を払うということです」(同・社会部記者、以下同)
 しかし、それをNHK側は頑なに導入しない。同社の公式サイトでの説明によれば、スクランブル化は《一見合理的》という枕詞をつけ、だが、「公共放送として災害時に国民に情報提供ができない」「視聴率偏重への懸念」といったことが理由としている。
:中略:
「現在、多くの批判の声が上がっていること、ただでさえ契約件数が下がっていることからわかるように、スクランブル化されたらさらに契約率が下がることは目に見えている。NHKは受信料を財源とする公共放送なので、現在得ている年間約6000億円もの受信料収入が大幅に減る。そうなれば人員削減や番組制作費を大幅にカットせざるを得なくなる。NHKは全国に放送網を持つことが強みですが、その維持も困難になるでしょう」
:中略:
 NHKが発表した最新'24年度の決算によれば給与による支出は1,096億円。それを職員数で割った“NHKの平均年収”は1077万円となる。
:引用ここまで

 昨日は名作アニメの4K放送を賛美するブログを書きました。

 放送法で「放送を受信できるテレビを持っている場合にNHKと受信契約しなければならない」となっていて、今回は受信契約しているにもかかわらず、受信料を払っていない家庭に対して『支払督促』を“強化”するようです。

 一応、法律なので法治国家として当たり前なんですけど、NHKの社員給与が高すぎるので、国民感情はよろしくない。

 まあ、テレビ自体無い家庭もどんどん増えていますし、テレビお得意様のお年寄りも近々他界していくので、契約自体も減れど増えることはありません。

 現時点で赤字なら催促程度で改善されるとは思えず、NHKの経営自体を見直さないと生きのこない時代に突入しました。

 NHKは事業拡大しすぎなので、縮小を行わないと後がありません。


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 入水温度    10℃

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太陽光発電

 発電量 22.4KW ピーク 3.85KW

2月18日(水)

晴れ晴れ

最高気温(℃)[前日差]  13℃[+2]13℃[+2]最低気温(℃)[前日差]  2℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 10%      10%   0%

   

02/19

  香港 休場 

中国 休場 

8:50 日本 12月機械受注(前月比)

8:50 日本 12月機械受注(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

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9:30 オーストラリア 1月失業率

16:30 スイス 10-12月期四半期鉱工業生産 (前年同期比)

18:00 ユーロ 12月経常収支(季調済)

19:00 ユーロ 12月建設支出(前月比)  

19:00 ユーロ 12月建設支出(前年同月比)

22:30 カナダ 12月貿易収支

22:30 米国 12月貿易収支

22:30 米国 12月卸売在庫(前月比)  

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

22:30 米国 2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 

24:00 ユーロ 2月消費者信頼感(速報値)

24:00 米国 1月住宅販売保留指数(前月比)

24:00 米国 1月住宅販売保留指数(前年同月比)


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