「5キロ3000円台」表明の石破首相に「2000円台だ」 立憲議員投稿が波紋の中...小泉新農水相も「できれば2000円台で」
5/23(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/94bb1068bf53079fa0af341f841ccf300928c348
一部引用：
立憲民主党の田島まいこ参院議員が2025年5月21日、Xで主張した米価水準をめぐり、SNS上に波紋が広がっている。生産者から反発の声も出る中で、農水相に就任した小泉進次郎氏もテレビ番組で「できれば2000円台で」などと発言。米価をめぐる議論が活発化しそうだ。
：中略：
田島氏は党首討論に関する記事を引用し、「いやいや、五キロ2000円台だ」と主張した。
田島氏の投稿には、「米は何処かから勝手に湧いてくるとでも思ってるのか？ 生産者の収入源やぞ」「5キロ2000円台と言うのなら、農家の米の買い取り価格を、政府が一定の水準で補償して欲しいです」など、価格だけでなく米農家の立場も考えるべきではないかとの指摘が寄せられた。
：引用ここまで
米は日本人の主食で自給自足が必然と、農林水産省がJA全農とプロパガンダを行い、米価格維持（高くする）ため、減反などを行ってきました。
減反補助金を負担する納税者、高い食料価格を払う消費者、取扱量の減少で廃業した中小米卸売業者、零細農家滞留で規模拡大できない主業農家、輸入途絶時に食料供給を絶たれる国民、すべてが農政による搾取が根本にあります。
米価が市場原理で決まっていれば、他の農業と同様、零細な農家は農業を止めて、農地を主業農家に貸し出し、地代所得を得ようとすることも可能でした。
法改正すれば、会社化による大規模米作も可能だったはずですが、自民党政権による農政が既得権益強化による搾取が目的であったため、国民の主食を安く効率よく供給するシステムが作られなかった。
アメリカやEUは農家の所得を保護するために、かなり前から価格支持ではなく直接支払いという政府からの交付金に転換していて、日本の米についても、米の価格を下げても主業農家に直接支払いをすれば、主業農家だけでなくこれに農地を貸して地代収入を得る兼業農家も利益を得ることが出来る。
減反補助金と備蓄にかかる財政負担4千億円ほどもかかっていて、直接支払いにすれば１千5百億円ほどという試算もありました。
こうなると、既得権益者の中間抜き取りが出来なくなるので変えないのでしょうね。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 35℃
太陽光発電
発電量 24.5KW ピーク4.54KW
5月23日(金)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 25℃[-5]℃最低気温（℃）[前日差] 19℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 10％ 20％
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