トランプ大統領、クレジットカード金利に10%の上限設定要求 各社応じるかは不明
1/12(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5292dfdc20d041faf5b57a33132d972769ca30e
中間選挙を前に物価高対策をアピールする狙いがあるとみられます。
アメリカのトランプ大統領は、SNSで「クレジットカード金利に10%の上限を1年間設定することを求める」と投稿しました。
トランプ大統領のSNSから
「アメリカ国民が20%から30%、あるいはそれ以上の金利を課すクレジットカード会社にぼったくられることを許しません」
アメリカでは生活費の高騰が問題になっていて、トランプ大統領は国民の負担が大きいクレジットカード金利の引き下げに取り組む意向です。
2期目の大統領就任から丸1年を迎える今月20日から1年間実施する方針ですが、クレジットカード各社が要求に応じるかは明らかになっていません。
(「グッド!モーニング」2026年1月12日放送分より)
日本の場合、上限金利を定める法律には「出資法」もあり、貸付利率は、2006年12月20日の法改正以前は年29.2%以下と定められていましたが、現在では出資法でも20.0%以下とされていますから、カードキャッシングでも最大20.0%の利息です。
アメリカのクレジットカードによる貸出は、使った後引き落とし出来なかった延滞分にかかる金利です。
期限を超えても、設定上限金額を超えず最終的に返済すればカードの継続使用が可能。
最近は延滞率が増えているそうで、そのため利息が上がっていくのですが、トランプ大統領はそれを10.0%にしろと言っている。
利息の高低はリスクの高低に比例するのが金融会の常識です。
利息を10%に制限すればそれに見合うリスクの低い顧客だけにクレジットカードを発行しますし、返済契約を履行出来なかった場合にはカードの機能が停止される。
結果、リスクの高い人はクレジットカードを使えず、ネット購入も電子決済もできなくなって、生活に困窮する人が増える。
カード会社はリスク使用者の利息が上げられないのなら、カード停止、再発行は出来ませんとなるでしょう。
日本で言う、過去に借金踏み倒してブラックリストに載っていると、借金もカード発行も出来ませんと同じでしょう。
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発電量 15.4KW ピーク 2.98KW
1月14日(水)
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01/15 木
韓国 韓国中銀、政策金利
8:50 日本 12月国内企業物価指数(前月比)
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16:00 イギリス 11月鉱工業生産(前月比)
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