おこめ券に代わる商品券、額はなぜ異なる? 同じ県内でも1万3千円の自治体もあれば5千円も 市や町は「出し惜しみしてない」とため息
1/1(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca55d6cf8908f08c046f22e33b38cd6ffbcd6562
一部引用：
政府の「重点支援地方交付金」を商品券に充てる動きが山口県内で広がっている。「おこめ券」より地元にお金が回りやすいとして人気を集め、柳井市は住民1人当たり1万3千円分、光市は5千円分を配ることを決めた。ただ、配布額は自治体間でかなり開きがありそうで、低額の市町の住民からは「なぜ少ないのか」という不満の声も出かねない。
：中略：
なぜ、1人当たりの金額にこうも開きがあるのか。その理由は、交付金の上限額が人口だけでなく、自治体の財政力などに左右されるためだ。
内閣府は「従来からこの方法。使途は自治体に委ねており、独自に予算を足して1万円の商品券を配ることもできる」と説明する。自らの財政力を踏まえて自治体が工夫すべきだとしており、問題はないとの考えだ。
：引用ここまで
重点支援地方交付金とは？子育て世帯が受けられる支援内容・給付例をわかりやすく解説
https://www.ikuhaku.com/mains/systemdetail/aichi/nagoya_shi_meitou_ku/25206/
一部引用：
重点支援地方交付金は、自治体が住民のニーズに応じて多様な支援に活用できます。主な使い道としては以下のとおりです。
・低所得世帯や子育て世帯への給付金
・食料品価格高騰に対応する「お米券」「電子クーポン」などの配布
・学校給食費の補助や、こども食堂・ヤングケアラーへの支援
・自治体施設の水道料金の減免
など国が一律の対策を決めるのではなく、地域の課題に応じて自由に設計できることが最大の特徴です。
実施時期はいつから？
自治体は国へ申請後に事業を開始します。多くの自治体は2026年3月までの実施を目指しています。
具体的な開始日は自治体ごとに異なるため、住民向けの広報や自治体公式サイトの発表を確認する必要があります。
：引用ここまで
年末に予算が決まった「重点地方交付金」どのように配られるか？
Googleに「重点地方交付金 市町村名」を入れて検索すれば、「決まっていれば引っかかる」。
内閣府は「従来からこの方法。使途は自治体に委ねており、独自に予算を足して1万円の商品券を配ることもできる」と説明していて、自らの財政力を踏まえて自治体が工夫すべきだとして、地域によって差が出るのはあたりまえのようです。
市区町村の必須事業として「食料品の物価高騰に対する特別加算」（4,000億円）を新設されて、それが原資ですから、物価高騰対応重点支援地方創生交付金のうち食料品の物価高騰に対する特別加算（いわゆる「おこめ券」分）は人口あたり3千円ほどになります。
足りない分を地方で足すのもどう使うのかは自治体の裁量になります。
全住民に均等にバラまくか、施策を絞って集中的に使うかですから、普通の住民でも全く支給されないこともあります。
地方自治体も多くの世帯に配るには経費も時間も、もったいないので（面倒くさい）、すでに把握している世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯と子供養育世帯かにしか配らない自治体も多そうです。
それを踏まえ、次期地方選挙の投票先を考えておく。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 10℃
温水器 21℃
太陽光発電
発電量 9.9KW ピーク 2.86KW
1月1日(木)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 9℃[-2]最低気温（℃）[前日差]3℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 20％ 20％ 10％
01/02 金
ニュージーランド 休場
日本 休場
スイス 休場
中国 休場
ロシア 休場
9:00 シンガーポール 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比)
16:00 イギリス 12月ネーションワイド住宅価格(前月比)
16:00 トルコ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
17:50 フランス 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
17:55 ドイツ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:00 ユーロ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:30 イギリス 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
23:45 米国 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00 メキシコ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
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