2026年1月23日金曜日

国民年金、差し押さえがあるなら保険と言わず税金にしたら

無視するんじゃなかった…〈年収180万円〉年金未納を続けた26歳男性、年金機構から届いた「赤い封筒」に戦慄
1/22(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1795e9eab5732e1d2f776c901e0374cdb828eaaf
一部引用:
少子高齢化が急激に進む中、日本の年金制度にはさまざまな議論が交わされています。「自分がもらえるかもわからないのに、保険料を支払いたくない」「払う余裕もない」という若者も少なくないでしょう。ですが、そのまま放置していると、想像以上に大変なことになるかもしれません。
:中略:
国民年金は、20歳以上の国民すべてに加入義務があります。収入が少ない場合には、免除や猶予といった制度も用意されていますが、申請せずに未納を続けると状況は深刻になります。通知を放置し続ければ延滞金が発生し、最終的には財産の差し押さえに進む可能性もあります。
注意したいのは、差し押さえの対象が本人だけとは限らない点。年金は世帯主や配偶者も連帯して納付義務を負うため、家族に影響が及ぶこともあります。
:引用ここまで


 国民年金の制度は古く、国民全員としたのは年金制度の創設昭和36(1961)年の「国民皆年金の実現」となった時からです。

 戦前からも制度は始まっていましたが、国民全員となった時からが始まりと言っても良いでしょう。

  年金制度は、いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されていますが、少子高齢化対策を行わなかった現政権の付けが回って来ています。

 若い人は、このような「世代と世代の支え合い」と言う制度を肯定できない社会で、年金制度は将来破綻することを予測するのでしょう。

 日本政府は絶低破綻しないと言っていますが、それで生活できるとは言っていませんし、インフレが加速すればインフレより低い年金の上昇金額になる、制度改正も行われますます信用が置けない(使いものにならない)制度になっています。

 日本政府は税金と社会保障を別個に論じますが、個人から強制的に国が徴収するお金は全て税金で保険という言い方は詭弁でしか無い。

 政府というのはお金(税金)を徴収して平等に分ける(インフラや補助金)ことで、国民の富の分配を行うと言うのが建前で、実際には国民が見ていないと、ピンハネで私腹を肥やす人間の集まりになっていきます。

 これを防止するのが、国民が選んだ政治家なんですが、役人と政治家がつるんでいるのが日本ですね。

 なぜか、長い単独政権のせいで利権に加担する政治家を落選できないような選挙制度になてしまっている。

 話がそれてしまいました・・

 国民年金は徴収に差し押さえをするなら、人頭税と同じですから、「国民年金税」として納税義務にすべきなんです。

 年金は国民が監視できない集金・分配システムとなって、利権の闇があるのでしょう。


https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin01.html

年金特別会計の目的

年金特別会計は、昭和19年に労働者の年金保険事業(厚生年金保険)や健康保険事業(政管健保)等を経理するために設置された厚生保険特別会計と、昭和36年に自営業者等の年金事業(国民年金)等を経理するために設置され、昭和61年に各制度共通の基礎年金制度の導入に伴い基礎年金勘定が加えられた国民年金特別会計とを統合し、平成19年度に設置された特別会計です


MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/ 


 入水温度    10℃

 温水器       23℃


 太陽光発電

 発電量 16.4KW ピーク 3.41KW


1月22日(木)

晴一時雪

最高気温(℃)[前日差] 5℃[-2]最低気温(℃)[前日差] -1℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20% 10%     20% 50%


01/23

  日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 

日本 日銀展望レポート 

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)

8:30 日本 12月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

8:30 日本 12月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:30 日本 12月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)

9:01 イギリス 1月GFK消費者信頼感調査 

14:00 シンガーポール 12月消費者物価指数(CPI)(前年比)

15:30 日本 植田和男日銀総裁、定例記者会見 

16:00 イギリス 12月小売売上高(前月比)

16:00 イギリス 12月小売売上高(前年同月比)

16:00 イギリス 12月小売売上高(除自動車)(前月比)

16:00 イギリス 12月小売売上高(除自動車)(前年同月比)

16:45 フランス 1月企業景況感指数 

17:15 フランス 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:15 フランス 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 ドイツ 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 ドイツ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値) 

18:00 ユーロ 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

18:00 ユーロ 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

18:30 イギリス 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

18:30 イギリス 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

19:00 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

22:30 カナダ 11月小売売上高(前月比)

22:30 カナダ 11月小売売上高(除自動車)(前月比)

23:45 米国 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

23:45 米国 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

23:45 米国 1月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)

24:00 米国 11月景気先行指標総合指数(前月比)

24:00 米国 1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 

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