消費税5％アップで年収300万円世帯 13万4046円負担増加
野田政権の発足を受けて、本格的に動き出した東日本大震災の復興財源をめぐる増税議論。政府税制調査会がまとめた案をもとに民主党税制調査会が9月27日に、増税案を決定した。今後、与野党による協議は難航が予想されるが、現時点での増税案は次のようなものだ。
所得税、住民税、法人税に加えて、たばこ税を増税するというもの。所得税は2013年1月から10年間、4％引き上げ。住民税は2014年6月から5年間、1年間当たり500円引き上げられる。そして、たばこ税を2012年10月から、1本当たり国税と地方税を合わせて2円、最長10年間増税するというものだ。
さらに、政府は、社会保障財源の確保のために、消費税率を引き上げる方針だ。毎年1兆円規模で増大する社会保障費を賄う目的で、2010年代半ばまでで段階的に10％まで引き上げるため、2013年に3％引き上げ、2015年にさらに2％引き上げというシナリオが想定されている。
復興増税に加えての消費税アップで、私たちの暮らしにかかる負担が大きくなることは間違いないが、実際にどれくらいの負担増になるのだろうか。9月16日に政府税制調査会が発表した夫婦と子供2人家族の給与所得者の年間負担額のシミュレーションをみてみよう。
所得税が年4％増税となった場合、年収300万円世帯では年間500円、500万円世帯では年間3100円、700万円世帯では8100円の負担増となる。
第一生命経済研究所の試算による消費税増税のシミュレーションでは、消費税率が3％引き上げになった場合、年収300万円世帯なら年8万1917円、500万円世帯なら8万1408円、700万円世帯なら10万2933円の負担増になる。
消費税率が5％引き上げになると、年収300万円世帯なら年13万4046円、500万円世帯なら13万3214円、700万円世帯なら16万8436円の負担増に。復興増税をあわせると、700万円世帯で年17万7036円もの負担増になる。
これだけでも家計には大打撃だが、実際にはそれ以外にも家計を苦しめる要素がある。今年1月からは15才以下の子供がいる世帯では所得税の扶養控除が廃止されており、来年6月からは住民税の扶養控除も廃止されることになっている。
さらに、2010年4月にスタートし、0～15才までの子供ひとり当たり月1万3000円が支給されていた子ども手当も、今年10月から2012年3月までは、0～2才児は月1万5000円、3～12才以下の小学生（第1子、第2子）は月1万円、第3子以降は1万5000円、12～15才の中学生は月1万円となり、多くの家庭が家計がマイナスになる。いまのところ所得制限はないが、2012年4月以降は「児童手当」へと名称が変わり、年収960万円以上の家庭には支給されなくなる予定だ。
※女性セブン2011年10月20日号
増税の話の中で、消費税になるとヒステリックになる。
消費税は、逆進性があるので、金持ち優遇だと騒ぐのがマスコミの定番です。
でも、それは本当でしょうか？
消費増税増税はは、社会保障と一体化だったはずで、その話はどこへ行ってしまったのか？
で書いたように、
消費税を上げても、その分”国民年金”と”国民健康保険税”を無くせば良いことです。
そうすれば、集金業務も運用業務もなくせますし、不払いによる不公平感も無くなります。
ずるがしこい、厚生労働省の官僚は社会保障改革はやりたくないと言うの見え見えで、このお金管理が、税金になってしまえば、自分たちの使えるお財布を取り上げられてしまうことは、極力避けたい。
財務省の官僚も、今の社会保障制度でお金を取って置きながら、消費税を増税したい、お金に色はついていないので、国民から取ってしまった税金は適当にごまかして使えると考えています。（私の推測ですが、間違っていないと思います。）
消費税はもともと社会保障に使うと言うことで始まっていたのが、いつのまにか一般会計で使われています。
官僚としては、消費税と社会保障の一体化について、きちっと議論させてはダメなので、復興税のどさくさまりれに、増税の足掛かりを付けたいだけです。
消費税反対を言う人たちは、現在、社会保障費を払っていないご老人ですが、もう子供たちにたかるのは止めた方がいい。
今のままですと、10年も経たないうちに、日本の社会保障制度は崩壊して、まったく貰えなくなりますよ。
社会保障費のけっこうなお金は、それを扱う公務員（年金機構のような準公務員も含む）を養うお金でもあるわけで、本来ならもっと貰える分もたかられている、と思った方が良い。
社会保険料、とりわけ医療保険や年金に関しても、いつまでも若いつもりでいる人の声が大きい。
医者に掛かるのは高齢者が多い、年金を受け取るのも高齢者なのはあたりまえです。
若い人にとっては負担感ばかりが強い制度です。
そこで医療保険や年金の削減案も少なからず支持者が出てくるわけですが、一方で自分もいずれは年を取ることを理解している人にとって、自らの将来の保障がどうなるかは切実な問題であり、継続できる制度として消費税をこれに充てるなら、消費税の大幅な増税もありと思います。
太陽光発電
発電量13.8KW ピーク2.28KW
10月6日(木)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]25 [ +6 ] 最低気温（℃）[前日差]17 [ 0 ]
降水確率（％）60 20 10 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[7日]
07:30 豪9月ＡｉＧ建設業指数
08:00 ペルー中銀、政策金利
09:00 日銀政策委員会・金融政策決定会合[２日目、終了後直ちに結果公表]
14:00 日8月景気動向指数[速報値]
14:45 スイス9月失業率
15:30 白川日銀総裁、記者会見
15:45 仏8月財政収支
15:45 仏8月貿易収支
17:30 英9月生産者物価指数
19:00 独8月鉱工業生産
20:00 加9月雇用統計
21:30 米9月雇用統計
23:00 米8月卸売在庫
23:45 ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演
28:00 米8月消費者信用残高
中国]国慶節
8日
11:30 中国9月ＨＳＢＣ非製造業ＰＭＩ
ＦＸ投資
今日は雇用統計も今週なので、様子見です。
以下、書き込みミスです、訂正削除です（2011/10/8)
以下、書き込みミスです、訂正削除です（2011/10/8)
5日、一部報道で、榊原元財務官は「欧州当局は日本の市場介入を容認しないだろう」と述べた。
5日、一部報道で、榊原元財務官は「米国も日本の市場介入支持しないだろう」と述べた。
日本の大臣は、こんなこと言っていますし・・・・バカです！
