9月29日
”日経記事復興増税の規模を抑える不断の努力を”
で書いてある、法人税については、「約40％の法人実効税率を５％引き下げたうえで、12年４月から３年間にわたって法人税に10％の定率増税を課す。」とするなら、法人税の税額は（４０％ - ５％） X (１ ＋ １０％） = ３８．５％と減って、復興増税になっていない。
１０％増税は、3年間なので、4年目からは、３５％の税率適用で減税になるはず。とりあえずの3年は1.5%減税で、3年を経過すれば5%減税の恩恵が適用されるので、税収は今のまま景気が減速しない場合でも減ることになります。
そうなると、所得税からの増税分で賄うのか？と言うことになりますが、これも計算してみますと。
”13年１月から10年間、所得税に４％の定率増税”であれば、今後10年間に平成23年度所得税収入予定と同じ税収があったとして、計算します。
平成23年度所得税収入源泉 所得税11兆1720億円
申告所得税2兆3180億円
（合計13兆4900億円）
ですが、申告所得税は利子などの所得税１５％＋住民税５％なので、これから取るのは難しいと考え、所得税だけで計算すると。
年間4,469億円しかない、10年で4兆4690億円と半分しかない・・・
それではと、全所得税に13兆4900億円に４％追加課税しても、年間5396億円にしかならず、10年で5兆3960億円です。
ざっと、計算しただけで、復興税の金額に全然足りません、なにかインチキをやって、１０％の増税を考えているのか？
単純に9.2兆円を所得税を増税して、10年で賄うと言うことは、10年で1年分の収入をぶんどる大増税すると言うことです。
内訳を調べてみると以下のようですが、矛盾だらけです。
家族構成「夫（サラリーマン）、妻、大学生、中学生の子ども2人」の場合
▽年収500万円→3100円/年（258円/1ヶ月）
▽年収700万円→8100円/年（675円/1ヶ月）
▽年収1000万円→2万6700円/年（2275円/1ヶ月）
たばこ税：2兆2000億円
【期間】2012年10月から10年間（地方税分は5年間）
【内容】40 円/1箱（2円/1本）
法人税：2兆4000億円
【期間】2012年4月から3年間予定
【内容】11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを3年間凍結
個人住民税：4000億円
【期間】2014年6月から5年間予定
【内容】年500円上乗せ
法人税の税収はなんで増えるのか？？？どう計算しているのかわかりません。
たばこ税も増やした分だけ、増収すると思っているのでしょうか。
住民税は大した金額ではないので、やはり、所得税しか取れるところが無いわけです。
予定通りに、税金が集められないので、所得税率を上げるのか、消費税で賄うのか・・・見ものです。
おまけ
野田首相、さらなる増税「可能性ある」
2011/09/28 23:57更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興事業が拡大した場合の対応について「税金の負担額が増えるか必ずしも言えないが、その可能性もある」と述べ、さらなる増税を行うこともあり得るとの認識を示した。
財源確保のため政府・民主党が決定した臨時増税案については「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。
自民党の礒崎陽輔氏は政府・民主党が復興債の償還期間を１０年としていることに関し「建設国債と同じ６０年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘した。これに対し首相は「財政規律を守りながら（復興を）やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。
以下続く
国民を守らない国に税金を取る資格があるとは思えないが、払わないわけには行けませんので、頑張って節税しましょう。
太陽光発電
発電量12.9KW ピーク2.73KW
10月1日(土)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]25 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]16 [ -4 ]
降水確率（％）10 10 10 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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