◆除染専門家を派遣 県、町内会対象 補助金も 福島
2011.10.25 02:25 MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、県は２４日、通学路や公園といった子供が利用する場所の除染を効率的・効果的に進めるため、専門的な見地から現場で除染方法などをアドバイスする除染専門ボランティアの派遣制度を創設した。
ボランティアには県除染アドバイザーの田中俊一元原子力委員会委員長代理ら学識経験者や日本原子力研究開発機構のＯＢ約１００人が登録。除染活動を実施する町内会は市町村を通して県に、民間事業者や団体などは県に直接、派遣を要請する。その上で、県から生活協同組合コープふくしまに人選を依頼、コープが町内会に派遣決定の通知を行った上で、町内会とボランティアが作業内容などについて協議する。
除染に必要な経費は、県が１団体当たり５０万円を上限に補助する。町内会の負担はボランティアの旅費や宿泊費のみとなる。
記事をよく読んで考えてみると、福島県の言う「学識経験者」や「専門家」と呼ばれる原発村に関係した人が、あくまで”ボランティア”として、「除染」の方法について指導的役割を果たすらしい。
彼らは専門家だしボランティアで良いじゃないかと思わせる内容の記事です。
本当にボランティアで済むのか？こう言った新しいことに関しては、必ず裏があります。
県の指定する”県除染アドバイザー”ですが、原発村の住民であり、彼らが、今後の除染方法の陣頭指揮を執るということは、「除染アドバイザー」が業者への発注権やその内容・価格を掌握できるわけです。
原発村の人間が、”ボランティア”という隠れ蓑を使い、”原発村”の既得権益者に利益をばらまくことが可能になります。
東北では、復興バブルが始まっていますが、それに便乗する形で、加害者たちが利権を最大限に増やすことを考えているとしか思えない内容です。
東電には国が返さなくても良いお金を貸し付け、復興と除染と言う名のもとに加害者の利益のために使われる、その元のお金は、増税されたわれわれの税金です。
人の為と書いて、偽りと読みます。
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