２年後に手取り最大６０万円減少 増税、年金保険料上げで
政府が進める大震災の復興増税や子ども手当見直し、厚生年金保険料引き上げなどが実現すれば、サラリーマン世帯の手取りが２年後には年１３万～６０万円減少するとの試算を大和総研がまとめた。消費税の増税も検討されており、家計の負担感が一段と増すことになりそうだ。
夫婦のいずれかが働き、小学生の子供が２人いる世帯をモデルに、１３年の可処分所得が今年と比べてどう変化するかを試算。
復興増税案は与野党協議で修正される可能性もあるが、政府、与党案通り所得税の納税額が１３年１月から４％増税されるのを前提とした。
過去にも税収アップを狙って1997年4月から消費税を上げたが、アジアの金融危機に重なり、税収はむしろマイナスで深刻な不況に落ち込んだ。
普通に計算をしてみると、簡単にわかることだが、デフレ下で増税をすれば、国家財政が潤うどころか減少する事は今までの日本で判っている。
この4月から6月期で、GDPデフレーターは年間換算でマイナス2.5％となっていますので、ざっと計算しても名目GDPは先行き3年間で毎年マイナス３から１０兆円となります。
さらに、5年目以降ではマイナス１５兆円となる計算です。
2011年の名目GDP予想は４７０兆円であるが、先行き４５５兆円に落ち込む。
政府と財務省は10年間で11兆円の大増税を目論むが、ちょっと計算しても少なくとも5兆円は税収減となるはずです。
増税による経済の縮小と税収減に加えて、法人税は下げるから、ますます税収は減ります。
法人税を下げて給料が上がるなら景気に良い方向へ行くが、ここ5年間の企業に利益配分をみると、株主配当や役員賞与、なにより内部保留をため込むので、従業員の給与には貢献していない。
景気は落ち込み、所得税も落ち込むので、税収は増えない。
国民は災害復旧のためなら増税もやむをえないと言うが、東北にゼネコンバブルが起きるだけで、景気は落ち込んでいくでしょう。
財務省の進める構図は、景気などはどうでもいいから、とにかく所得税と住民税というとりやすいところから取ると言うことです。
やはり、日本経済は大震災と共に沈没する。大震災は絶好の増税の機会だという財務省の考え方は亡国への道です。
太陽光発電
発電量2.0KW ピーク0.73KW
10月15日(土)
雨
最高気温（℃）[前日差]23 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]20 [ 0 ]
降水確率（％）60 80 80 70
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
ＦＸ投資
AUD/JPY買い79.049売り79.176
AUD/JPY買い79.449売り79.627
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