日本の空洞化は止まらない

ホンダ、埼玉の生産能力半減。国内100万台に　ホンダが2013年にも埼玉製作所(埼玉県狭山市)の生産能力を現状の年間53万　台から半減させる方針であることが21日、分かった。子会社の八千代工業の　生産縮小などと合わせ、国内全体の生産能力は130万台から100万台程度に減　らす計画だ。 このほか、日産自動車が追浜工場(神奈川県横須賀市)の生産　ライン1本を7月から停止することが判明。…　|
ホンダの埼玉製作所は生産ラインが2本あり、ミニバン「ステップワゴン」　やスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR-V」などを生産している。1964年の設立...
日産自が追浜工場の生産1ライン停止、国内生産能力14％減　日産自動車は追浜工場(神奈川県横須賀市)にある2本の生産ラインのうち、1ライン(年産能力19万台)の量産を7月に終了する。同社の広報担当者が 21日、ロイターに明らかにした。同社の国内生産能力は現行の年間135万台から約14％減り、当面は同116万台となる。同社は新興国などで生産能力を拡大して　おり、追浜工場は技術移転をサポートする「マザー工場」としての位置付けを強める。
追浜工場は年43万台をもつ主力工場。このうち「ノート」「ティーダ」「テ　ィーダラティオ」「シルフィ」を手がける生産ラインについて7月に量産を
　止める。
人員削減は行わず、残った設備は海外生産車両の試作ラインとして　活用する。同ラインで生産している車種については今後の生産計画を明らか　にしていない。
トヨタ、国内生産40万台縮小 円高対応 320万台まで段階的に　トヨタが、国内の生産能力を現行より40万台少ない約320万台まで段階的に　減らす方針であることが20日、明らかになった。余剰能力の削減とともに海　外生産比率を高め、円高への抵抗力を付ける狙いだが、国内生産300万台体　制は維持する方針だ。...
プリウス、米で現地生産へ…基幹部品もhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120624-OYT1T00327.htm

　トヨタ自動車は２０１５年をめどに、米国でハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の現地生産を始める方針を固めた。
　モーターなど基幹部品の生産も移管する。現地生産化で円高のリスクを抑え、コスト競争力の強化を目指す。
　米国で現地生産するのは、１４年にも発売する４代目プリウス。組み立て工場は米国のミシシッピ工場（ミシシッピ州）で、これまで原則として国内に限定していた基幹部品の現地生産に踏み切る。
　低燃費のＨＶは北米でも人気が高く、北米での１１年のプリウスの販売台数は約１３・９万台で、日本の約２５・２万台に次ぐ規模だ。
　トヨタは中国市場向けでも、中国国内で開発・生産したモーターなどを搭載した低価格の中国専用ＨＶを発売することを決めている。
（2012年6月24日18時31分  読売新聞）
　日本車は国内外を合わせて、昨年の生産量は２０００万台でしたが、この内、国内生産は８００万台しかありません。
　つまり６０％は海外生産となっているわけです。
　５年前には５０％が海外生産、３０年前には１０００万台すべて国内生産でしたので、生産台数はそれより少なくなっています。
　このまま円高が続くと、さらに海外での生産が増加して、２０１５年には７５％は海外生産となると言われています。
　多くの下請けはある自動車産業が日本の雇用を支えてきましたが、この円高と国策不在で国内での雇用はますます厳しくなります。
　トヨタ自動車では、１次下請け企業が４００社、２次が３０００社、３次が２万社だから、全体の雇用量は３０万人だそうです。
　日本の自動車産業全体では３００万人なので、７５％が海外生産となれば、この半数の雇用が国内からなくなります。
　まして、シティーコミューターや過疎地での移動手段は小型の電気自動車に置き換わると思います。
　なぜなら、電気自動車が今の軽自動車と変わらない値段になるなら、買い物や通勤はそれで賄える、過疎地はガソリンスタンドの廃業に伴いガソリンを入れる場所が無くなり、家庭まできている電気で充電して走る必要が出てきます。
　電気自動車はガソリン自動車の半分の部品で作れますし、サードパーティ的な会社でも参入が可能です。
　もっと先を見るなら、ガソリン車はタイなどから輸入、電気自動車は中国のメーカーの物を安く輸入となり、国内には自動車産業は不要となるでしょう。
　デフレが続く日本では、車も高級品はほとんど売れず、安い物しか売れなくります。
　賃金も抑えられる、雇用も増えないでは日本経済の根本が崩壊しかねないのに、今の政権がやっていることは、”先送りをしない増税と言う先送り”なんですね。。
　この状況下で、増税だけ進める政府（税務官僚の思惑）は、本当に税収が増えると思っているのか？増税した瞬間は増えても、その後税収が大きく落ち込むことになることは歴史が物語っています。
　海外生産で生み出した利益を日本に還元して、国内で新しい雇用を生むビジネスを作りだしていかなければならないはずですが、強欲な支配者階級は自分たちの利益確保しか頭に無い、日本の空洞化はさらに広がる事でしょう。

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