財務省が消費税上げにこだわる理由、財務官僚の高笑い

　日本の一般会計における税収は40兆円くらいです。
　財務省発表の資料を読み進むと。
消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm
税目等 課税対象 平成24年度予算額　　　　構成比
国税収入計452,830億円　　　　　　     　 　 100.0 ％
　　　　　　　　　　　　
消費課税計 ― 174,003億円　　　　　    　 　 38.4％
消費税 資産の譲渡等 104,230億円　　　  　 23.0％
　　個別間接税計 ― 69,773億円　　   　　 　15.4％
酒税 酒類 　　　　　13,390億円 　　　　          3.0％
　たばこ税等 製造たばこ 10,912億円　　   　 2.4％
　揮発油税等 揮発油等　 29,123億円　　   　6.4％
　自動車重量税 検査自動車等 7,032億円　　1.6％
　航空機燃料税 航空機燃料 　　566億円　 　0.1％
　電源開発促進税
　 一般電気事業者の販売電気 3,290億円　　 0.7％
　石油石炭税 原油等 　　　　5,460億円　    　1.2％

（備考）１．上記の予算額には、一般会計分（423,460億円）の他、特別会計分を含む。
　　　　２．上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。
　
　日本の国税収入に占める消費税の割合は３８.４％～４０.５％になってしまっているんです。
　それだけ、法人税や所得税の割合が少ないのです。
　大手でも、大きく黒字の企業は少なく、グローバルな企業は日本へ還流させないようにして、黒字を大きくしませんし、派遣社員などで給料を抑え所得税も少なくしています。
　中小企業のほとんどは、赤字や黒字すれすれがほとんどを占め、法人税を納めていません。
　日本は一般会計の税収を増やすには消費税が一番簡単な方法だと言うことが判ります。

　消費税が５％上がった場合の計算をすると間接税の比率が51.2％となり直間比率が逆転してしまいます。
　今で６：４
　企業がグローバル化して日本に利益を還流しなくなり、まして生産拠点を子会社も含め海外展開する時代、国内の仕事も減り、サラリーマンの給料からも税収が見込めなくなってきている。
　この状態では、消費税を上げることで、今の税収を確保しようとするしかないと言うのが財務省の考え方です。
　つまり、消費税を社会保障の目的税にされては困るので使い道をうやむやの骨抜きにしたのと、弱者へ配るお金の采配の仕事を作ると言う、財務官僚の思惑通りに決まったわけで、このまま参議院で可決されれば、財務官僚の高笑いが聞こえます。

太陽熱温水器
４８℃
さすがに天気が良いと温度上がりますね、水埋めないとやけどします。
太陽光発電
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6月29日(金)
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