民主党は消費税だけをとって社会保障を捨てる・政権交代は時間の無駄だった

　消費税の採決を決める１５日まで後がありません、野田総理は自民党を抱き込んで、消費税率引き上げは成立する公算が大きいのではないかと思えるようになってきた。
　民主党は、消費税率の引き上げを通すために、同党の社会保障政策を全て捨てるつもりのようです。
　消費税も重要なテーマだが、国民の生活にとって、より影響が大きいのは、年金問題をはじめとする社会保障政策の方でしょう。
　財政赤字が大き過ぎることで起こる問題は、長期金利上昇・インフレ・通貨安の3点になりますが、現在、長期金利は先進国中で最も低いし（日本のデフレと不況が続くことが市場から信頼されている）、物価上昇率は日銀の目標とする1％にすら届きそうになく、円高は一向に収まりそうにない。
　今の時点で消費税率引き上げが、急を要する課題だという財務省の意見は眉唾ものです。
　経済政策として、また財政再建の手段としても、消費税率の早期引き上げは一つの手段であって、歳出削減など先に出来る手段の議論をすべきです。
　ましてマニュフェストの公約を破っての税率引き上げ決定が、政治的に許される訳は無いでしょう。
　捨て去ろうとしている、公的年金の積立金は、予想を上回るペースで急減していて、若い世代から制度の継続にに疑念を持たれるような事態になっています。
　いまのまま何もしないと、高齢者の逃げ切り、有利・若年者の払い損、不利が鮮明になっています。
　年金制度の手直しの方が、財政再建よりも急務なはずなんですが・・・・

　社会会保障政策で譲歩して、消費税率の引き上げを通そうとする行為は、今の民主党を選んだ国民に対しての裏切り行為です。
　最低保障年金の創設も棚上げにして、修正協議は民主党の全面撤退も良しとする判断になってきています。
　　社会保障・税一体改革法案に関する、民主・自民・公明3党での修正協議は、6月15日までの合意を目指すとしている。
　この点は、野田首相も再三強調していて、今日の時点で自民党案をまる飲みしそうな状態です。
　年金制度について、一端棚上げにして事実上ゼロベースで議論しましょうと言っている。
　民主党は、後期高齢者医療制度の廃止法案についても、法案提出にこだわらない姿勢を見せている。
　ついでに、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設についても、取り下げの方針を、修正協議で自民･公明両党に伝えたようです。
　自民党は、解散総選挙も条件に入れているのでしょうが、マニュフェストでさえ後から平気で反故にする野田首相なので、解散の確約を一票の格差が解消されていないとか言って、後でほごにされても困るので、どうやって確約するのか見ものではありますが。
　消費税引き上げに熱心な財務省の入れ知恵で、社会保障改革を消費税率引き上げとパッケージ化して、表向きは社会保障の為と言えるようにして今回の消費税増税を必要なように偽装しているが、社会保障部分は完全撤退して残るは増税のみ。
　官僚は自分たちの利権を奪う民主党のマニュフェストを野党自民党との協議の中で、ほぼ完全に葬ることに成功したように見えます。

　政治家がマニュフェストを示して選挙に勝っても、政治介入をした司法やマスコミに邪魔をされ、法案を作る作業を官僚に「丸投げ」した鳩山政権以降、法案が骨抜きにされたり、サボタージュによって制度化出来ていない。
　年金制度も、有識者会議で無駄な時間を費やし、官僚の権益に最も有利な方向へ持っていかれることは明白です。
　日本の政治機構は、上司である大臣が、部下である公務員の人事権を実質的に持っていないので、官僚である部下を方針通りに動かせない。
　政治家（大臣）が独自のスタッフ（ブレイン）を持たずに官庁に乗り込むような「政治主導」など、頭のいい官僚にあしらわれるだけです。
　日本の政治・政府は、期待するだけ無駄だというのが現実です。
　小沢さんが総理にでもならなければ、今回の政権交代は、時間の空費に過ぎなかったと言うことでしょう。
　日本の政治に期待しない方が良さそうです・・・すぐ逃げ出す必要は無いでしょうが準備は万全にしておく必要があります。。

太陽熱温水器
28．0度
太陽光発電
発電量8.4KW　ピーク1.41KW
6月13日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差]27 [ +6 ] 最低気温（℃）[前日差]18 [ -1 ]
降水確率（％）20   20    20    20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

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