大企業は国内に投資しない

企業ため込む「内部留保」過去最高　従業員賃金に利益回らぬ現状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 6月9日(木)7時3分配信
　企業がため込んでいる利益を示す「内部留保」が過去最高に達している。先行きが見えない海外経済などのリスクに備えているためで、その分、従業員の賃金に利益が回らないのが現状だ。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は小幅に上方修正されたが、ＧＤＰの６割を占める個人消費の底上げには賃上げが欠かせず、景気回復の足取りは重いままだ。
　財務省が発表した１～３月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保に当たる「利益剰余金」は３月末時点で前年同期比６％増の３６６兆６８６０億円に上った。
　内部留保は安倍晋三政権下で急増した。金融緩和と企業減税などで業績が改善した一方、新興国経済の減速に伴う世界経済の下振れといったリスクへの懸念で設備投資の動きは鈍く、賃上げの伸びも抑えられている。法人企業統計では、１～３月期の従業員給与は前年同期比でほぼ横ばいの約２８兆円にとどまった。
　安倍政権は企業のもうけを賃金アップにつなげ、個人消費を上向かせようとした。しかし実際は、大企業など一部で賃上げの動きはあるものの、中小・零細企業には広がっておらず、消費は力強さを欠いている。
　足下では外国為替相場の円高の動きから、輸出企業の収益力低下が見込まれており、景気の腰折れ不安が広がれば企業は一段と防御態勢を強める可能性もある。アベノミクスの成功には、企業に賃上げや投資を促す政策が求められる。

　ドルに対する円が100円以上になってきて、輸出企業の持っている外貨を円換算すればどんどん増えます。
　国内に目を向ければ、少子高齢化で需要はじり貧で、国内にお金を投下する必要が無くなっています。
　製造業でも家電メーカーは全滅、車は好調見えますが国内向けの新車の開発を減らして、海外での展開へ舵を切っています。
　最近、国内向けの新型車はトヨタを除けば少ないです。
　企業の内部保留は外貨のまま、海外に投資されますので、国内の従業員には一部を除いて回って来ません。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　34℃　温度差19℃

 太陽光発電
 発電量11.8KW　ピーク4.53KW

6月9日(木)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 25℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 21℃[+3]
降水確率（％）   60  　 50       20　　   10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

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