ガイドラインと言う総務省の要らぬお世話

光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出　総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/1(木) 8:15配信

　総務省は３１日に開いた有識者会議で、ＮＴＴドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。
　光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質０円販売を規制するガイドライン（指針）違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。
　ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大３２００円、ソフトバンクは最大２０００円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。
　ドコモの３月末の光回線契約数は前年水準の約２．２倍の３４０万件、ソフトバンクも２．１倍の３５９万件に達した。
　通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。
　総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。
　また、両社が３月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。
　ＮＴＴ東日本と西日本は２０１５年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はＮＴＴから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。
　一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。

　いつも思うのですが、大手通信会社の通信端末系の安売りに対して介入を続ける総務省は誰の為にやっているのか疑問です。
　スマホの０円規制なんて、本来必要もない高額なスマホをを別途購入するわけがない人たちから毎月固定費を搾取するために大手通信会社は、ガラケーの時代から「実質ゼロ円」の販売方法を採用して商売をしていることに対して、通信費地獄にはまる国民を救う？もの。
　実際は2年で割引が終わった時点で、解約して格安スマホでMNPのSIMを使うのが正解で、それをやらずにズルズル高額な固定費を払い続ける方が間違っている。
　まあ、６だ７だと新機種が出るたびに、替えさせるのも大手通信会社の戦略ですので、それをどう使って得をするのかは、自分で考えるべきものではないでしょうか。
　ヤフオクでスマホ買っている私にとっては、色々お得なこともありますが。
　大手通信会社の割引合戦は、うまく使えば消費者にとってお得なもの、ガイドラインで自由競争に介入する総務省は要らぬお世話と思うのですが。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　52℃　温度差42℃

 太陽光発電
 発電量33.8KW　ピーク5.69KW

6月2日(金)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 25℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 17℃[-3]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24