働き方改革に似非（エセ）野党が追従

働き方法案修正で正式合意　自公と維新・希望 
働き方改革 政治　2018/5/21 18:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30765300R20C18A5000000/
　与党の自民、公明両党と、野党の日本維新の会、希望の党は21日、働き方改革関連法案の修正で正式合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」に関して、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に明記した。
　自民党の森山裕国会対策委員長や維新の遠藤敬国対委員長らが21日、国会内で会談して合意した。与党は同法案について、23日の衆院厚生労働委員会で可決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送る日程を検討している。いまの法案には制度適用後の離脱について定めがなく、明文規定を設けて会社員らに配慮する姿勢を打ち出す。
　修正は維新と希望が求め、与党が応じた。政府は当初、同様の規定を省令などで設ける方針だったが、維新などの要請を受けて法案自体に反映させる。野党内でも立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度の全面削除を要求している

　今国会に内閣が提出した「働き方法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」は、2015年の脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度とほとんど同じです。

　最大の問題点は「一年間の賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準以上」としていることで、年報1050万円程度で決めれば、「24時間働けますね？」と言うような物です。
　そんなに単純にはいかないでしょうが、金額が少なすぎる。
　せめて公務員の700万円の3倍2100万円を最低金額にしたらどうか、ダメなら公務員の課長級以上を給与1050万円を上限にして、無制限で働かせれば税金の支出が大幅に減るでしょう。
　前から書いているように、年棒制や成果制にするなら同業種からのヘッドハンティング・個人の売り込みによる転職を可能にしないといけません。
　実力があれば、給与はどんどん上がります。
　そうなると経営者が困るので働き方改革に入れないのですけどね。

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」国会審議で与党が強行して採決とならないように、維新と希望が抱きこまれた？


　これで、他の野党が参加しなくても強行採決にならないとなり、今国会で成立しそうです。
　与党と公明・維新・希望は労働者の敵となりました。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
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 太陽光発電
 発電量33.7KW　ピーク4.18KW

5月22日(火)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差] 26℃[0]最低気温（℃）[前日差] 14℃[-1]
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05/23 水
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16:30 ドイツ 5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
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17:00 南アフリカ 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
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17:30 イギリス 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
17:30 イギリス 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
17:30 イギリス 4月卸売物価指数（食品、エネルギー除くコアＰＰＩ）(前年同月比)
17:30 イギリス 4月小売物価指数（ＲＰＩ）(前年同月比)
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23:00 米国 4月新築住宅販売件数(年率換算件数)
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