東京電力ホールディングスが「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使って本末転倒の荒稼ぎ！

原発１基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0102/ym_190102_6923552043.html
1月2日（水）6時55分　読売新聞
　東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
　計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。
　発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。

　再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、再生エネルギーの施設を普及させるために、設備費をペイできるように電気代に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を上乗せしています。

　もともとの電気代は「総括原価方式」と呼ばれる方法で計算されていて、簡単に書くと、発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額ですので、作って売れる電力が減りますが電力会社は再生可能エネルギーが増えても損はしない。

　ここで気になるのは「福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うため」と明言している点です。
　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、再生エネルギーの施設を普及させるために、設備費をペイできるように電気代に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を電気代から徴収していますが、あくまでも再生可能エネルギーの設備費をペイするための物で、普通は儲かりません。
　「福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うため」と言うような利益は出ません。

　もし、風力発電の設備費を「総括原価方式」の設備費から出したら、儲かってウハウハとなります。
　しかし、そうしたら電気代に上乗せして２重に利益を取ることになり、制度の悪用？ではないでしょうか。
　まあ、ニュースだけではどのように資金を調達するのか判りませんが、２重どりならとってもあくどいです。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 5℃
 温水器   　　 37℃　温度差32℃

 太陽光発電
 発電量15.2KW　ピーク2.88KW

1月2日(水)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 10℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 4℃[+6]
降水確率（％）  0  　 0      0　　 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/03 木
  日本 休場
ロシア 休場
16:00 トルコ 12月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
16:00 トルコ 12月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
17:30 スイス 12月ＳＶＭＥ購買部協会景気指数
18:00 ユーロ 11月マネーサプライＭ３(前年同月比)
18:30 イギリス 12月建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前々週分)
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 米国 12月チャレンジャー人員削減数(前年比)
22:15 米国 12月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 
24:00 米国 11月建設支出(前月比)
24:00 米国 12月ＩＳＭ製造業景況指数