経団連も原発コスト高に見切り

「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 東京新聞　朝刊
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
　原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
　しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。　（中沢幸彦）

　世界基準で安全な？原発を作るとコストが合わないと言うことです。
　日本にある原発は、安全でない旧基準の原発ですので、想定外の問題が起こると福島第一原発のように爆発します。
　「原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要」と言っていることは、高い電気しか作れない原発は国民にとって不要なものです。
　今回の経団連会長の発言は、安全を犠牲にして甘い汁を吸ってきた既得権益者を養うつもりはないと言うことでしょう。
　高額な原発予算があれば、高効率な火力発電や風力発電、太陽光発電と蓄電設備を作った方が、安い電気を売っても儲かります。
　原発は経済的に無駄だと発言した経団連会長の発言は政治的にも国民の利益にも価値があります。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 5℃
 温水器   　　 35℃　温度差30℃

 太陽光発電
 発電量12.6KW　ピーク3.79KW

1月5日(土)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 11℃[+1]]最低気温（℃）[前日差] 4℃[+4]
降水確率（％）  50  　 20      10　　 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24