マイナンバーカード普及も天下り利権拡大の為

マイナンバーカード普及に2円の壁　保険証に手数料
経済部　奥田宏二
底流 経済
2020/2/7 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55310990V00C20A2EE8000/
一部引用：
取得がいまひとつ進まないマイナンバーカード。普及策の柱として、政府は2021年3月から健康保険証として使えるようにする。厚生労働省は20年度の予算案に病院や薬局のシステム整備支援費用として768億円を計上した。前年度の約5倍だ。政府は23年3月末までにおおむね全ての医療機関で利用できるようにする計画だが、関係者の間で普及の壁と意識され始めたのが2円の手数料だ。
：引用ここまで

　マイナポイントと言って、マイナンバーカードを普及させたい政府ですが、住基カードを管理していた（予算が出ているので今まもしているらしい）「地方公共団体情報システム機構」と言う天下り機構の利権です。

　マイナンバーカードを使う場合、電子証明書として有効か確認する際の手数料が発生する。現状は2円で、総務省所管の地方公共団体情報システム機構に支払うことになっています。
　記事によると1年間に医療機関に延べ15億人が受診しているとなっていて、費用が30億円となっていますが、健康保険証として使う場合は、毎月初めにシステムにアクセスする必要があるので、その都度課金されることになりますからそれだけで済むわけがありません。。

地方公共団体情報システム機構
を調べてみると。2014年に出来た新しい機構です。
地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS）は、2014年4月1日に地方共同法人として設立され、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業

「地方公共団体情報システム機構」の予算を見ますと。
営業収益合計 60,283,398千円のうち
個人番号カード等関連交付金 27,703,168千円
自治体中間サーバー関連交付金 10,257,501千円
約６０％が交付金という機構
これにマイナンバーカードが増えると鼠算式に収益が増える。
　役員は元銀行のトップや官僚と言う上級市民で固められています。
　日本政府は、国民の為と言いながら利権拡大をする寄生虫ですね。


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