電気自動車の充電スタンドはまだ商売にならない

 EV充電事業を展開するミライズエネチェンジほか3社が民事再生
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ae88193dd29f73e5324b77d30be5240f082d2f
　ミライズエネチェンジ（株）（TDB企業コード：423069472、資本金1億円、東京都中央区京橋3-1-1、代表古田裕和氏）とENECHANGE EVラボ（株）（TDB企業コード：014061803、資本金500万円、同所、代表内藤義久氏）、EV充電インフラ1号合同会社（TDB企業コード：867062546、資本金10万円、同所、代表社員ミライズエネチェンジ（株）、職務執行者桐山智臣氏）、EV充電インフラ2号合同会社（TDB企業コード：716065159、資本金10万円、同所、代表社員ミライズエネチェンジ（株）、職務執行者桐山智臣氏）は、5月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。
：中略：
　しかし、EVの普及の進展が想定を下回り、EV充電器の稼働率が低水準にとどまったことから、収益を十分に確保できない状況となっていた。また、EV充電器の設置コストが上昇したことなどから、2026年3月期の年売上高は約9100万円にとどまり、約66億2300万円の当期純損失を計上。その後、固定費の削減などを行いつつ追加の資金調達を含めた事業継続を模索したが、5月20日以降に弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなったことから、民事再生手続きによる事業の再建を目指すこととなった。
：引用ここまで

　電気自動車の充電設備を作るのに、充電するスペースと待機所があるような場合、個人で作るわけはなく商用で会社形式で作る場合しか無いでしょう。

　一台の急速充電器に出る補助金は以下のような金額です。

2026年3月の情報：

急速充電器の購入費用については、購入費用と補助金事務局が承認した本体価格のいずれか低い方、または費用の50％が補助対象となります。また工事費用については、工事プランや事業区分によって異なるものの、既定の範囲内であれば全額が補助の対象です。蓄電池なし、高圧受変電設備なし、工事が特別な仕様に基づかない場合、補助金の上限は以下の通りです。

補助金額

機器費用 最大で500万円

工事費用 最大で280万円

合計 780万円

　設備は作れても、大電力使用には電気代の基本料金も高く、契約電力が100kWなら基本料金は180,000円（月）となります。

保守・保安・保険等

保守費用は急速充電器メーカーにより異なりますが30万円くらい（年）。

　設備は補助金でなんとかなるものの、固定費が大きいので採算ベースに載るには、相当な稼働率が必要です。

　さらに問題なのは、充電時間が30分（制限かけて）あり、待機時間や操作時間を考えると、料金を高く設定しないと利益が出ない。

　電気自動車は自宅充電が基本で、たまの遠出で使う使い方が一般的なので、電気自動車が増えてきてもなかなか商用として成り立たない。

　補助金で参入する会社はあれど、採算とれるまで行かないので、このように潰れる会社が出てくるようです。

　設備も10年で更新が必要で、補助金無しでは更新が出来なくなり公共の設備などは廃棄になっています。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

太陽光発電

 発電量 28.7KW　ピーク5.32KW

5月22日(金)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 26℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 20℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        40％ 10％    　10％   10％