http://www.taro.org/2012/07/post-1229.php
野田総理の老朽危険原発支援2012年07月05日 10:05
原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。
東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１－４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。
それだけでなく、福島第一原発５－６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。
野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。
原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。
金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。
事故が多く稼働率が低い原発ほど、引当金が不足し、減価償却もできないので、残存簿価が大きくなり、その結果、事故やトラブルが多い危ない原発ほど、引き当て不足を減らすために、電力会社にとっては動かさなければならないものになる。
さらに問題は、事故でしばしば止まったために、４０年を超えて稼働させなければ引当金不足を解消できない原発が、現存する５０基のうち３５基にものぼる！
とくに、中越沖地震で重大事故を起こした東京電力の柏崎刈羽２－４号機、中部電力の浜岡５号機、美浜１－２号機、北陸電力志賀２号機の引き当て不足が大きいと金子教授は指摘する。
だから東京電力は柏崎刈羽原発を動かそう動かそうとするわけで、電力会社とつるんだ不安院も、必死に、美浜１号機の稼働期間を４０年からさらに１０年延ばそうとするのだ。
だから「野田政権の原発の再稼働問題」は、電力供給の問題ではなく、電力会社の経営を助けようという話なのだ。
関西電力は、なるべく安全投資を抑え、減価償却が少なくなった老朽原発を動かして設けようという老朽原発依存経営をやってきた。
野田首相の大飯再稼働を認めるという決定は、このビジネスモデルを追認している以外の何ものでもない。
今週の金曜日、７月６日にも官邸前の抗議活動が行われるそうだ。
原発ゼロの会は、抗議活動に参加しているみなさんからの要請で、官邸に対して、当日、官邸の中で「大きな音」を聞いているのではなく、「みんなの声」を直接、聞いてほしいと要請する。
原発の設備資産と核燃料の価値が無くなると、債務超過になる電力会社です。
電力不足を理由に、無理やり稼働させるような報道ばかりですが、本当の理由は違うわけです。国民がいくら節電しても、原子量発電所を動かさないと行けない。
また、ここでも、お金儲けが優先されています。
どっちにしても、あと10年もすれば使用済みの核燃料を置いておくプールが満タンになってしまいます。
あふれた使用済み核燃料はゴミとして何億年も有害な放射線を出しますので、最終処分場の候補地はどこにもありません。
本当に問題になるのは、30年以上先、そのころにはご老人である今の既得権益者はあの世へ逃げてしまうので、今の贅沢を謳歌して、後は知らんと言うことです。
太陽熱温水器
32℃
太陽光発電
発電量7.0KW ピーク1.98KW
7月6日(金)
曇後雨
最高気温（℃）[前日差]28 [ 0 ] 最低気温（℃）[前日差]22 [ -2 ]
降水確率（％）50 50 50 50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
ＦＸ投資
AUD買い81.590売り81.824
外しました・・・・雇用統計悪かったですね。
改善はされているのですが、予想より悪かったようです。
2012年7月7日土曜日
2012年7月6日金曜日
対策終わっていない大飯原発動いてしまいました
野田総理大臣が安全宣言して、稼働させてようなものですが、福島第一原発の教訓を得て、対策後稼働ならまだ判ります。
しかし、以下のように、全然安全とは言えません。
地震などの災害で、事故が起こった場合、また、「想定外」と言って開き直るのでしょうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32899
間もなく動き出す「大飯原発」再稼働 国民が知っておくべきこと
2012年07月03日（火） 週刊現代『経済の死角』
安全対策は施されないまま、再稼働が決定された大飯原発。真下には活断層がある可能性も指摘されているのに、政府も電力会社も再稼働を見直そうとしない。この国の病理がここに凝縮されている。
○さっそくトラブル発生
6月19日夜、再稼働に向けた準備が進められる関西電力・大飯原発の3号機で、けたたましい警報音が鳴り響いた。
発電機のモーターを冷却する水を入れたタンクの水位が一時低下し、通常の水位を下回ったため、警報器が作動したのだ。
「国民に報告する必要があるレベルのトラブルでした。しかし関西電力はこのトラブルを約10時間公表せずにいました。『公表するほどの重要な問題ではない』と判断したそうです」(地方紙記者)
大事故につながるようなものでなかったことは、不幸中の幸いである。しかし、再稼働の準備段階で早速トラブルが起こるとは、その管理体制のずさんさが気になるところだ。再稼働後にも同様の、あるいはもっと重大な事故を引き起こすようなミスが起こる可能性が、はたしてゼロだと言えるだろうか。
大飯原発の再稼働予定日は7月4日に迫っている。だが、その再稼働は、十分な安全対策が講じられる前に決定され、多くの不安を抱えたまま進められていることを、いま一度国民は確認しておくべきだろう。
(1)免震棟がない
そもそも、再稼働決定に至るプロセスは、ウソにまみれていた。福島第一原発の事故以降、経済産業省原子力安全・保安院が「二度と同じ事故を起こさぬように」と、30項目の安全対策を提示したのは記憶に新しい。ところが大飯原発は、この30項目のうち半分程度しか達成できていないのに、再稼働が決定されたのである。
野田総理は「将来的に関西電力にこの30項目すべてを達成するよう求めていく」と言うが、東京大学名誉教授で、原子力安全・保安院の意見聴取会委員でもある井野博満氏は憤る。
「先送りにしていい問題であるはずがないのに、重要な〝安全対策〟がなされないまま再稼働が決定してしまった。特に私が問題視しているのが、現在のところ大飯原発には『免震事務棟』がないことです」
免震棟とは原発の敷地内に建てられる、耐震性の高い建物で、大事故が起きた場合、現場の対応拠点となる施設だ。東電の清水正孝前社長をして、国会で「福島第一原発の事故のとき、免震棟がなかったらと思うとゾッとする」と言わしめた重要な施設だが、それが大飯原発には、いまだに設けられていないのだ。
「免震棟がなければ、事故が起こったときにまともに修復作業を行うことができないのです。関西電力は『2015年までには大飯原発に免震棟を建てる』としていますが、それまでに過酷な事故が起こらないとなぜ言えるのか」(井野氏)
免震棟だけでなく、大飯原発では30項目の安全対策のうち、「事故が起きたとき、原子炉から蒸気を外部へ逃すフィルター」や「津波などでも流されない恒久的な非常用発電機の設置」など、素人から見ても重要な〝安全装置〟が未整備のままなのである。
○半径350kmの汚染
(2)制御棒に疑問点が
また、井野氏は「原発のブレーキにあたる『制御棒』の問題も、クリアされていない」と警告する。
制御棒とは、原子炉内の核分裂を停止させるときに燃料棒と燃料棒の間に挿入する、必須の安全装置。この挿入が遅れると、とりかえしのつかない事故になる恐れがあるため、挿入に要する時間が国によって定められているのだが、この「時間」に関する関電側の説明が、あまりに不透明なのだ。
「原発で事故が起こった場合、早急に核分裂を止めるために、『2・2秒』以内に制御棒を挿入しなければならないと、国が基準を定めています。過去に関電から提出されたデータでは、大飯原発の燃料棒の挿入時間は『2・16秒』で、まさにギリギリでした。ところが、大飯原発再稼働について議論する会議に出された資料では、それがなぜか『1・88秒』に短縮されていた。なぜ唐突に数値が変えられたのかまったく説明がない」
(3)津波対策の不備
さらに、井野氏は津波対策の不備についても指摘する。ご多分にもれず、こちらの対策もずさんの一語だ。
「大飯原発では耐えられる津波の想定を11・4mと定めていますが、どのような基準でこの数字に決めたのか。福島原発を襲った15mの津波は考えないでいいという根拠は何か。それが明らかにされていないのです」
安全対策は先送りにされたうえ、安全確認のためのデータさえなんの説明もなく書き換えられる。これで「再稼働しても安全」とは、無責任にもほどがある。まさしく「再稼働ありき」だ。
(4)ベント装置がない
また、「新たな安全対策をいくつ施そうが、そもそも大飯原発は致命的な欠陥を抱えている」と指摘するのは、元京都大学原子炉実験所の小林圭二氏だ。
「大飯原発は、福島第一原発とはタイプの違う『加圧水型原子炉』を使った原発です。このタイプの原子炉には、内部にたまった蒸気を排出するベント装置が付いていないんです。
万一事故で炉の冷却機能が失われて水素が発生しても、これを外に排出できない。そうすると、時間が経てば空気と反応して爆発が起こり、格納容器が破壊されてしまう可能性がある。その場合、被害は福島の比ではありません。大飯から半径350kmに及びます。そこには大阪、京都など関西の人口密集地はもちろん、東は静岡も含まれるので、数千万人の暮らしに多大な影響がでるでしょう」
○地震は待ってくれない
(5)地震と活断層
さらに、大飯原発の真下に活断層がある可能性も指摘されている。変動地形学を専門とする、鈴木康弘・名古屋大学大学院教授はこう危惧する。
「東洋大学の渡辺満久教授とともに、保安院が公開している大飯原発周辺の地質に関する資料を分析した結果、大飯原発の1、2号機と3、4号機の間の地下には南北に断層があり、それが活断層である可能性を否定する十分な証拠がないことがわかりました。
私たちは関電に『大飯原発の真下にある活断層について、再調査すべき』と働きかけているのですが、関電は『われわれの調査の結果では活断層はない』と主張して、かたくなに再調査を拒んだままなのです」
仮に活断層が動いてマグニチュード7規模の直下型地震が起きたら、原発施設は壊滅的なダメージを受け、福島の原発事故と同程度か、あるいはそれ以上の事故となってもおかしくないという。
(6)避難計画の欠落
原発施設の安全性への疑問だけではない。もうひとつ、見逃せない重大な問題がある。仮に大事故が起こった場合の周辺住民の避難計画が、ほとんど何も決められていないのだ。町民の命をあずかるおおい町役場の口は重い。
「現行の防災計画は、平成19年3月に策定したもので、震災以前の状況にもとづいています。国の原子力規制庁や規制委員会で新たな防災指針が示された段階で、それに従って改定していく予定なのですが・・・・・・」
原発を監視する原子力規制庁が発足するのは9月の予定だが、大飯原発は7月からフル稼働を始める。町民の避難計画は、そもそも眼中にないのである。
(7)原発の「孤島化」
同様に、元東芝の技術者で、原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、大飯原発へのアクセス方法が限られていることも問題視する。
「大飯原発へ向かう交通手段は県道241号線の一本だけなのです。かりに原発事故が起きて、瓦礫が道を遮断したり、大雪でこの道が使えなくなったりしていたら、プラントにアクセスする方法がないのです。大飯原発で事故が起きれば、それに対処できるだけの十分な人員も物資も輸送できないかもしれない」
対策として、新たなバイパス道路の建設が計画されているが、完成予定は8~10年後。しかも、「まだ着工はしておらず、地元との調整に入った段階」(おおい町役場担当者)というのだから話にならない。
「安全が確認できることを条件に、大飯原発を再稼働させる」---野田総理は国民にそう誓った。しかし、ここで見てきたとおり、安全対策は先送りにされ、新たに浮上した問題には無視を決め込んでいる。
こうした政府のやり方に対しては、与党内部からも大きな反対の声が上がっている。民主党の谷岡郁子参議院議員も、こう憤る。
「福島第一原発事故によって、電力会社、原発推進派の学者や官僚のなかにも、良心に目覚めて『これまでのエネルギー政策を見直そう』と思った人たちは少なからずいたはずなんです。ところが、今回のなし崩し的な再稼働によって、『いままでどおりやれるものは、まあそれでいいじゃないか』という方針が決まってしまった。良心の芽生えた人たちが、新たな道を探す機会を奪ってしまったのです。今回の再稼働は、それが最大の問題ですよ」
東日本大震災がそうであったように、地震、津波はいつ起こるかわからない。再稼働の翌日に、いやその日に起こっても不思議ではないのである。
「『2~3年以内に安全策を講じますから、とりあえず再稼働させてくださいよ』ということですが、野田総理や推進派は、自然に対して『地震も津波も、あと3年間待ってください』という約束でも取り付けたというのでしょうか」(前出・後藤氏)
誰も安全を断言できない。誰も責任を取ることはない。それでも再び動き出してしまった原発。この国は一体、福島の原発事故から何を学んだのだろうか。
「週刊現代」2012年7月7日号より
太陽熱温水器
２９℃
太陽光発電
発電量6.8KW ピーク1.08KW
7月5日(木)
曇後雨
最高気温（℃）[前日差]28 [ -1 ] 最低気温（℃）[前日差]24 [ -1 ]
降水確率（％）30 40 50 50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[6日]
08:30 豪6月ＡｉＧ建設業指数
13:30 ラガルドＩＭＦ専務理事、基調講演
14:00 日5月景気動向指[速報値]
15:45 仏5月貿易収支
15:45 仏5月財政収支
16:00 ラガルドＩＭＦ専務理事、記者会見
16:15 スイス6月消費者物価指数
17:30 英6月生産者物価指数
19:00 独5月鉱工業生産
21:30 加5月住宅建設許可
21:30 加6月雇用統計
21:30 米6月雇用統計
23:00 加6月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
欧州委員会、ユーロ圏に関する四半期報告を発表
ドラギＥＣＢ総裁、モンティ伊首相、
ファビウス仏外相が経済会議に参加[仏エクサン・プロバンス]
7日
11:00 ラガルドＩＭＦ専務理事、講演[慶応義塾大学]
8日
ドラギＥＣＢ総裁、講演[仏エクサン]
FX投資
取引無し
4月5月は雇用統計の数字が予想を下回り、大きくドルが売られ、円高になりました。
今回は7/6（金）に6月の雇用統計が発表されます。
大統領選挙に向けて今回6月の数字は大事なので、方向は予測より良い方向か？粉飾の可能性も見据えておきます。
大統領選は11月、雇用統計の発表は10月発表の9月分まで残り4ヶ月分が選挙に影響を与えます。
今回の米雇用統計では、11月の大統領選挙に向けて、再び失業率を低下させ、雇用の増加ペースをあげることが出来るかどうかという点が焦点になります。
今現在の大統領選挙の状況は混沌としていて、どちらに転ぶか判らない状況す。
この状況を変えて再選に持っていくには景気回復、雇用回復を鮮明にしていくことが一番です。
今回の6月が低調な数字が出てくると支持率に大きな影響が出ると思われます。
6月、7月、8月、9月の4ヶ月で雇用を改善していくことはオバマ大統領にとって必要な条件。
オバマ大統領は5月のＧ8首脳会議でも財政再建よりも雇用創出を前面に押し出し、成長路線を鮮明にしています。
4月～5月は1月～2月の大幅増の反動から減速という見方をすれば、6月からの4ヶ月間の雇用創出は選挙への影響を考えると非常に大事なため、意外と良い数字が出てくるのではないかと思います。
まあ、当たらなくても、ちょっと円安方向でポジションも減っていますので、一つくらい仕掛けてみようと思います。
しかし、以下のように、全然安全とは言えません。
地震などの災害で、事故が起こった場合、また、「想定外」と言って開き直るのでしょうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32899
間もなく動き出す「大飯原発」再稼働 国民が知っておくべきこと
2012年07月03日（火） 週刊現代『経済の死角』
安全対策は施されないまま、再稼働が決定された大飯原発。真下には活断層がある可能性も指摘されているのに、政府も電力会社も再稼働を見直そうとしない。この国の病理がここに凝縮されている。
○さっそくトラブル発生
6月19日夜、再稼働に向けた準備が進められる関西電力・大飯原発の3号機で、けたたましい警報音が鳴り響いた。
発電機のモーターを冷却する水を入れたタンクの水位が一時低下し、通常の水位を下回ったため、警報器が作動したのだ。
「国民に報告する必要があるレベルのトラブルでした。しかし関西電力はこのトラブルを約10時間公表せずにいました。『公表するほどの重要な問題ではない』と判断したそうです」(地方紙記者)
大事故につながるようなものでなかったことは、不幸中の幸いである。しかし、再稼働の準備段階で早速トラブルが起こるとは、その管理体制のずさんさが気になるところだ。再稼働後にも同様の、あるいはもっと重大な事故を引き起こすようなミスが起こる可能性が、はたしてゼロだと言えるだろうか。
大飯原発の再稼働予定日は7月4日に迫っている。だが、その再稼働は、十分な安全対策が講じられる前に決定され、多くの不安を抱えたまま進められていることを、いま一度国民は確認しておくべきだろう。
(1)免震棟がない
そもそも、再稼働決定に至るプロセスは、ウソにまみれていた。福島第一原発の事故以降、経済産業省原子力安全・保安院が「二度と同じ事故を起こさぬように」と、30項目の安全対策を提示したのは記憶に新しい。ところが大飯原発は、この30項目のうち半分程度しか達成できていないのに、再稼働が決定されたのである。
野田総理は「将来的に関西電力にこの30項目すべてを達成するよう求めていく」と言うが、東京大学名誉教授で、原子力安全・保安院の意見聴取会委員でもある井野博満氏は憤る。
「先送りにしていい問題であるはずがないのに、重要な〝安全対策〟がなされないまま再稼働が決定してしまった。特に私が問題視しているのが、現在のところ大飯原発には『免震事務棟』がないことです」
免震棟とは原発の敷地内に建てられる、耐震性の高い建物で、大事故が起きた場合、現場の対応拠点となる施設だ。東電の清水正孝前社長をして、国会で「福島第一原発の事故のとき、免震棟がなかったらと思うとゾッとする」と言わしめた重要な施設だが、それが大飯原発には、いまだに設けられていないのだ。
「免震棟がなければ、事故が起こったときにまともに修復作業を行うことができないのです。関西電力は『2015年までには大飯原発に免震棟を建てる』としていますが、それまでに過酷な事故が起こらないとなぜ言えるのか」(井野氏)
免震棟だけでなく、大飯原発では30項目の安全対策のうち、「事故が起きたとき、原子炉から蒸気を外部へ逃すフィルター」や「津波などでも流されない恒久的な非常用発電機の設置」など、素人から見ても重要な〝安全装置〟が未整備のままなのである。
○半径350kmの汚染
(2)制御棒に疑問点が
また、井野氏は「原発のブレーキにあたる『制御棒』の問題も、クリアされていない」と警告する。
制御棒とは、原子炉内の核分裂を停止させるときに燃料棒と燃料棒の間に挿入する、必須の安全装置。この挿入が遅れると、とりかえしのつかない事故になる恐れがあるため、挿入に要する時間が国によって定められているのだが、この「時間」に関する関電側の説明が、あまりに不透明なのだ。
「原発で事故が起こった場合、早急に核分裂を止めるために、『2・2秒』以内に制御棒を挿入しなければならないと、国が基準を定めています。過去に関電から提出されたデータでは、大飯原発の燃料棒の挿入時間は『2・16秒』で、まさにギリギリでした。ところが、大飯原発再稼働について議論する会議に出された資料では、それがなぜか『1・88秒』に短縮されていた。なぜ唐突に数値が変えられたのかまったく説明がない」
(3)津波対策の不備
さらに、井野氏は津波対策の不備についても指摘する。ご多分にもれず、こちらの対策もずさんの一語だ。
「大飯原発では耐えられる津波の想定を11・4mと定めていますが、どのような基準でこの数字に決めたのか。福島原発を襲った15mの津波は考えないでいいという根拠は何か。それが明らかにされていないのです」
安全対策は先送りにされたうえ、安全確認のためのデータさえなんの説明もなく書き換えられる。これで「再稼働しても安全」とは、無責任にもほどがある。まさしく「再稼働ありき」だ。
(4)ベント装置がない
また、「新たな安全対策をいくつ施そうが、そもそも大飯原発は致命的な欠陥を抱えている」と指摘するのは、元京都大学原子炉実験所の小林圭二氏だ。
「大飯原発は、福島第一原発とはタイプの違う『加圧水型原子炉』を使った原発です。このタイプの原子炉には、内部にたまった蒸気を排出するベント装置が付いていないんです。
万一事故で炉の冷却機能が失われて水素が発生しても、これを外に排出できない。そうすると、時間が経てば空気と反応して爆発が起こり、格納容器が破壊されてしまう可能性がある。その場合、被害は福島の比ではありません。大飯から半径350kmに及びます。そこには大阪、京都など関西の人口密集地はもちろん、東は静岡も含まれるので、数千万人の暮らしに多大な影響がでるでしょう」
○地震は待ってくれない
(5)地震と活断層
さらに、大飯原発の真下に活断層がある可能性も指摘されている。変動地形学を専門とする、鈴木康弘・名古屋大学大学院教授はこう危惧する。
「東洋大学の渡辺満久教授とともに、保安院が公開している大飯原発周辺の地質に関する資料を分析した結果、大飯原発の1、2号機と3、4号機の間の地下には南北に断層があり、それが活断層である可能性を否定する十分な証拠がないことがわかりました。
私たちは関電に『大飯原発の真下にある活断層について、再調査すべき』と働きかけているのですが、関電は『われわれの調査の結果では活断層はない』と主張して、かたくなに再調査を拒んだままなのです」
仮に活断層が動いてマグニチュード7規模の直下型地震が起きたら、原発施設は壊滅的なダメージを受け、福島の原発事故と同程度か、あるいはそれ以上の事故となってもおかしくないという。
(6)避難計画の欠落
原発施設の安全性への疑問だけではない。もうひとつ、見逃せない重大な問題がある。仮に大事故が起こった場合の周辺住民の避難計画が、ほとんど何も決められていないのだ。町民の命をあずかるおおい町役場の口は重い。
「現行の防災計画は、平成19年3月に策定したもので、震災以前の状況にもとづいています。国の原子力規制庁や規制委員会で新たな防災指針が示された段階で、それに従って改定していく予定なのですが・・・・・・」
原発を監視する原子力規制庁が発足するのは9月の予定だが、大飯原発は7月からフル稼働を始める。町民の避難計画は、そもそも眼中にないのである。
(7)原発の「孤島化」
同様に、元東芝の技術者で、原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、大飯原発へのアクセス方法が限られていることも問題視する。
「大飯原発へ向かう交通手段は県道241号線の一本だけなのです。かりに原発事故が起きて、瓦礫が道を遮断したり、大雪でこの道が使えなくなったりしていたら、プラントにアクセスする方法がないのです。大飯原発で事故が起きれば、それに対処できるだけの十分な人員も物資も輸送できないかもしれない」
対策として、新たなバイパス道路の建設が計画されているが、完成予定は8~10年後。しかも、「まだ着工はしておらず、地元との調整に入った段階」(おおい町役場担当者)というのだから話にならない。
「安全が確認できることを条件に、大飯原発を再稼働させる」---野田総理は国民にそう誓った。しかし、ここで見てきたとおり、安全対策は先送りにされ、新たに浮上した問題には無視を決め込んでいる。
こうした政府のやり方に対しては、与党内部からも大きな反対の声が上がっている。民主党の谷岡郁子参議院議員も、こう憤る。
「福島第一原発事故によって、電力会社、原発推進派の学者や官僚のなかにも、良心に目覚めて『これまでのエネルギー政策を見直そう』と思った人たちは少なからずいたはずなんです。ところが、今回のなし崩し的な再稼働によって、『いままでどおりやれるものは、まあそれでいいじゃないか』という方針が決まってしまった。良心の芽生えた人たちが、新たな道を探す機会を奪ってしまったのです。今回の再稼働は、それが最大の問題ですよ」
東日本大震災がそうであったように、地震、津波はいつ起こるかわからない。再稼働の翌日に、いやその日に起こっても不思議ではないのである。
「『2~3年以内に安全策を講じますから、とりあえず再稼働させてくださいよ』ということですが、野田総理や推進派は、自然に対して『地震も津波も、あと3年間待ってください』という約束でも取り付けたというのでしょうか」(前出・後藤氏)
誰も安全を断言できない。誰も責任を取ることはない。それでも再び動き出してしまった原発。この国は一体、福島の原発事故から何を学んだのだろうか。
「週刊現代」2012年7月7日号より
太陽熱温水器
２９℃
太陽光発電
発電量6.8KW ピーク1.08KW
7月5日(木)
曇後雨
最高気温（℃）[前日差]28 [ -1 ] 最低気温（℃）[前日差]24 [ -1 ]
降水確率（％）30 40 50 50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[6日]
08:30 豪6月ＡｉＧ建設業指数
13:30 ラガルドＩＭＦ専務理事、基調講演
14:00 日5月景気動向指[速報値]
15:45 仏5月貿易収支
15:45 仏5月財政収支
16:00 ラガルドＩＭＦ専務理事、記者会見
16:15 スイス6月消費者物価指数
17:30 英6月生産者物価指数
19:00 独5月鉱工業生産
21:30 加5月住宅建設許可
21:30 加6月雇用統計
21:30 米6月雇用統計
23:00 加6月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
欧州委員会、ユーロ圏に関する四半期報告を発表
ドラギＥＣＢ総裁、モンティ伊首相、
ファビウス仏外相が経済会議に参加[仏エクサン・プロバンス]
7日
11:00 ラガルドＩＭＦ専務理事、講演[慶応義塾大学]
8日
ドラギＥＣＢ総裁、講演[仏エクサン]
FX投資
取引無し
4月5月は雇用統計の数字が予想を下回り、大きくドルが売られ、円高になりました。
今回は7/6（金）に6月の雇用統計が発表されます。
大統領選挙に向けて今回6月の数字は大事なので、方向は予測より良い方向か？粉飾の可能性も見据えておきます。
大統領選は11月、雇用統計の発表は10月発表の9月分まで残り4ヶ月分が選挙に影響を与えます。
今回の米雇用統計では、11月の大統領選挙に向けて、再び失業率を低下させ、雇用の増加ペースをあげることが出来るかどうかという点が焦点になります。
今現在の大統領選挙の状況は混沌としていて、どちらに転ぶか判らない状況す。
この状況を変えて再選に持っていくには景気回復、雇用回復を鮮明にしていくことが一番です。
今回の6月が低調な数字が出てくると支持率に大きな影響が出ると思われます。
6月、7月、8月、9月の4ヶ月で雇用を改善していくことはオバマ大統領にとって必要な条件。
オバマ大統領は5月のＧ8首脳会議でも財政再建よりも雇用創出を前面に押し出し、成長路線を鮮明にしています。
4月～5月は1月～2月の大幅増の反動から減速という見方をすれば、6月からの4ヶ月間の雇用創出は選挙への影響を考えると非常に大事なため、意外と良い数字が出てくるのではないかと思います。
まあ、当たらなくても、ちょっと円安方向でポジションも減っていますので、一つくらい仕掛けてみようと思います。
2012年7月5日木曜日
お金を貯めるにはと振り返る
消費税増税も現実味を帯びてきて、節約・貯金がより大切になてきました。
お金を貯める方法というのはごく単純で、“入ってくる以上に使わない”それ以外にありません。
言うことは簡単ですが、実際にやって見ると簡単ではありません。
最初にやることは、会社と同じで固定費を削減することが大切で、大きなものから確認をしていきます。
まずは住むのに必要な経費、家賃または家のローン、家を買ってしまった人で借金住宅ローンの借り換えも有効ですし、借家の場合住み替えで安くすることは可能です。
断舎利で持物を減らして、住むのに必要な面積を減らし家賃の安い所へ移動。
保険を見直すだけでも、毎月1万円程度は出費が減ることもあります。
水道光熱費を見直す、無駄は無いか、電気などは契約アンペアは適切か、無駄な照明やテレビなどの無駄なＯＮ時間、ふろの入り方など。
通信費は携帯・固定電話・インターネットを極力安くする方法を考える。うまく使えばモバイルＷｉ－Fｉ１個とWILLCOMのような基本料金＋９８０円で５００回どの回線にも掛けられるなどで足りる場合があります。
外食は減らし、自炊を多くする。
近距離の移動は歩行・自転車で。
テレビは捨てて（パソコンモニターだけで良い）ＮＨＫを払わない、ニュースドラマなどはインターネットで十分。
車は住む場所によって必要な場合もありますが、極力持たない。（置いておくだけ金食います）
余ったお金は、投資に回す。預金も投資です、リスクとリターンを考えて行いますが、投資については情報が命です。
投資は早ければ早いほどよくて、たとえば２０歳から始めるのと２１歳から始めるのでは、４０年後に大きな差が出ます。
投資は７２の法則を念頭に置いて考えます。（７２を利率％の数字で割ると２倍になる年数が判る、年７．２％で回せるなら１０年で元金の２倍になります）
つまり複利を利用することにより、資産形成を加速さるのと、追加入金でさらに加速させる。
若い人は自分に投資すると言うのも、今なら語学で、英語・中国語・ポルトガル語などでしょうか。
と、たまには戒めて自分を振り返って・・・・うーむ、当てはまらない項目が多々ありますね・・・・
太陽熱温水器
４１℃
太陽光発電
発電量16.0KW ピーク2.76KW
7月4日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差]31 [ +7 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -1 ]
降水確率（％）20 20 30 40
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[5日]
09:00 日銀全国支店長会議
09:30 白川日銀総裁、挨拶要旨公表
10:30 豪5月貿易収支
14:30 日銀地域経済動向[7月]公表
15:15 日銀大阪支店長会見
17:20 日銀名古屋、札幌、福岡3支店長会見
19:00 独5月製造業受注
20:00 米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
20:00 英中銀、政策金利発表
20:30 米6月チャレンジャーレイオフ調査
20:45 欧州中銀、政策金利発表
21:00 米7月ＲＢＣ消費者予測指数
21:15 米6月ＡＤＰ雇用統計
21:30 米新規失業保険申請件数
21:30 ドラギＥＣＢ総裁、定例記者会見
23:00 米5月ＩＳＭ非製造業総合指数
24:00 ＥＩＡ週間石油在庫統計
明日は、例によって米国雇用統計ですね！！
お金を貯める方法というのはごく単純で、“入ってくる以上に使わない”それ以外にありません。
言うことは簡単ですが、実際にやって見ると簡単ではありません。
最初にやることは、会社と同じで固定費を削減することが大切で、大きなものから確認をしていきます。
まずは住むのに必要な経費、家賃または家のローン、家を買ってしまった人で借金住宅ローンの借り換えも有効ですし、借家の場合住み替えで安くすることは可能です。
断舎利で持物を減らして、住むのに必要な面積を減らし家賃の安い所へ移動。
保険を見直すだけでも、毎月1万円程度は出費が減ることもあります。
水道光熱費を見直す、無駄は無いか、電気などは契約アンペアは適切か、無駄な照明やテレビなどの無駄なＯＮ時間、ふろの入り方など。
通信費は携帯・固定電話・インターネットを極力安くする方法を考える。うまく使えばモバイルＷｉ－Fｉ１個とWILLCOMのような基本料金＋９８０円で５００回どの回線にも掛けられるなどで足りる場合があります。
外食は減らし、自炊を多くする。
近距離の移動は歩行・自転車で。
テレビは捨てて（パソコンモニターだけで良い）ＮＨＫを払わない、ニュースドラマなどはインターネットで十分。
車は住む場所によって必要な場合もありますが、極力持たない。（置いておくだけ金食います）
余ったお金は、投資に回す。預金も投資です、リスクとリターンを考えて行いますが、投資については情報が命です。
投資は早ければ早いほどよくて、たとえば２０歳から始めるのと２１歳から始めるのでは、４０年後に大きな差が出ます。
投資は７２の法則を念頭に置いて考えます。（７２を利率％の数字で割ると２倍になる年数が判る、年７．２％で回せるなら１０年で元金の２倍になります）
つまり複利を利用することにより、資産形成を加速さるのと、追加入金でさらに加速させる。
若い人は自分に投資すると言うのも、今なら語学で、英語・中国語・ポルトガル語などでしょうか。
と、たまには戒めて自分を振り返って・・・・うーむ、当てはまらない項目が多々ありますね・・・・
太陽熱温水器
４１℃
太陽光発電
発電量16.0KW ピーク2.76KW
7月4日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差]31 [ +7 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -1 ]
降水確率（％）20 20 30 40
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[5日]
09:00 日銀全国支店長会議
09:30 白川日銀総裁、挨拶要旨公表
10:30 豪5月貿易収支
14:30 日銀地域経済動向[7月]公表
15:15 日銀大阪支店長会見
17:20 日銀名古屋、札幌、福岡3支店長会見
19:00 独5月製造業受注
20:00 米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
20:00 英中銀、政策金利発表
20:30 米6月チャレンジャーレイオフ調査
20:45 欧州中銀、政策金利発表
21:00 米7月ＲＢＣ消費者予測指数
21:15 米6月ＡＤＰ雇用統計
21:30 米新規失業保険申請件数
21:30 ドラギＥＣＢ総裁、定例記者会見
23:00 米5月ＩＳＭ非製造業総合指数
24:00 ＥＩＡ週間石油在庫統計
明日は、例によって米国雇用統計ですね！！
2012年7月4日水曜日
日経は雇用改善報道 日刊ゲンダイは悪化の警告
日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2ISG016W2A620C1000000/
５月の完全失業率4.4％に改善 ３カ月ぶり 前月比0.2ポイント低下 2012/6/29 8:32
総務省が29日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。医療・福祉分野や復興関連の求人増加を背景に雇用情勢は改善傾向にある。 完全失業者数（同）は289万人で、10万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人減、「自発的な離職」は７万人減だった。
就業者数（同）は6245万人で10万人減少した。減少は３カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2012/7/2 日刊ゲンダイ
◆就業者数は1ｶ月で10万人減5月の失業率は4･4%と､前月の4･6%から0･2ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡だが､雇用環境が好転した実感は乏しい｡
第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏も､｢失業率は前月から改善したが､内容は悪い｣というリポートを出した｡
｢雇用は足元で弱含んでいるようにも見える｣とし､｢実際に雇用が減少しているかどうかははっきりしないが､いずれにしても雇用情勢が芳しくないことは間違いない｣とした｡
まず､5月の就業者数は6297万人で､前年同月に比べ30万人も減少した｡
実に6ｶ月連続の減少だ｡前月の4月と比べると10万人減｡たった1ｶ月の間に｢働いている人｣が､こんなに減ったのだ｡
就業率は56･8%｡こちらも同0･1ポイントの減少である｡それなのに失業率が改善するとはおかしな現象だ｡東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う｡
｢職を探しても､どうせ見つからないと諦めてしまった人が急増しているのです｡
こうした人は失業率には反映されません｡だから雇用の実態は悪化しているのに､失業率は改善してしまうのです｣
こうしたなか､企業の倒産動向が不気味な傾向を見せている｡5月以降､東京都や神奈川県､千葉県､大阪府など大都市圏で倒産件数が激増しているのだ｡
さらに｢従業員5人未満｣の倒産が5月は17･4%増だった｡
中小･零細企業の倒産を食い止めてきた金融円滑化法が来年3月で終了します｡
今後､倒産件数はもっと増加することになるでしょう｡
倒産に至らなくても､従業員数を減らさなければ生き残れない中小企業が続出します｡雇用環境は悪化するばかりです｣(友田信男氏＝前出)
まやかしの失業率改善の裏は地獄だ｡
どちらも同じニュースです。
報道のしかたで、全然イメージが違います。
職にあぶれて、ハローワークへ行っている人で、まともな就職先があるのかが疑問です。
求人側は、差別できないので、資格の要る仕事以外で打年齢・性別・学歴を問わない情報になっていますが、実際電話をして、リストラ再就職人間は年齢など言うと、面接まで行けません。
仕事も時給８５０円のアルバイトなら有る、それも１日３時間～４時間程度の短時間アルバイトばかりです。
生活環境にもよりますが、この程度の仕事では生活できません。
この状態で改善と書く日経と警告しているゲンダイとではどちらが信用できる報道か一目瞭然です。
民主党は増税しかやっていませんね、子供手当も控除とスワップだったのですが、手当減額で増税です。
所得税率アップ、復興税、消費税１０％と最悪状態。
このまま、完全失業率が改善したと言って、何もせず増税だけ行う為政者は早く引きずりおろさないと日本はもっと貧富の差が大きくなるでしょう。
太陽熱温水器
２５℃
太陽光発電
発電量1.8KW ピーク0.72KW
7月3日(火)
雨後曇
最高気温（℃）[前日差]25 [ -6 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -4 ]
降水確率（％）40 80 60 40
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[4日]
08:01 英6月BRC店頭価格指数
08:30 豪6月ＡｉＧサービス業指数
10:30 豪5月小売売上高
11:30 中国6月HSBC非製造業ＰＭＩ
16:30 スウェーデン中銀、政策金利発表
16:45 伊6月非製造業ＰＭＩ
16:50 仏6月非製造業ＰＭＩ[確報]
16:55 独6月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:00 ユーロ圏6月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:00 ユーロ圏6月総合ＰＭＩ[確報]
17:30 英6月非製造業ＰＭＩ
18:00 ユーロ圏5月小売売上高
ＦＸ投資
AUD/JPY買い81.590売り81.744
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2ISG016W2A620C1000000/
５月の完全失業率4.4％に改善 ３カ月ぶり 前月比0.2ポイント低下 2012/6/29 8:32
総務省が29日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。医療・福祉分野や復興関連の求人増加を背景に雇用情勢は改善傾向にある。 完全失業者数（同）は289万人で、10万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人減、「自発的な離職」は７万人減だった。
就業者数（同）は6245万人で10万人減少した。減少は３カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2012/7/2 日刊ゲンダイ
◆就業者数は1ｶ月で10万人減5月の失業率は4･4%と､前月の4･6%から0･2ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡だが､雇用環境が好転した実感は乏しい｡
第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏も､｢失業率は前月から改善したが､内容は悪い｣というリポートを出した｡
｢雇用は足元で弱含んでいるようにも見える｣とし､｢実際に雇用が減少しているかどうかははっきりしないが､いずれにしても雇用情勢が芳しくないことは間違いない｣とした｡
まず､5月の就業者数は6297万人で､前年同月に比べ30万人も減少した｡
実に6ｶ月連続の減少だ｡前月の4月と比べると10万人減｡たった1ｶ月の間に｢働いている人｣が､こんなに減ったのだ｡
就業率は56･8%｡こちらも同0･1ポイントの減少である｡それなのに失業率が改善するとはおかしな現象だ｡東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う｡
｢職を探しても､どうせ見つからないと諦めてしまった人が急増しているのです｡
こうした人は失業率には反映されません｡だから雇用の実態は悪化しているのに､失業率は改善してしまうのです｣
こうしたなか､企業の倒産動向が不気味な傾向を見せている｡5月以降､東京都や神奈川県､千葉県､大阪府など大都市圏で倒産件数が激増しているのだ｡
さらに｢従業員5人未満｣の倒産が5月は17･4%増だった｡
中小･零細企業の倒産を食い止めてきた金融円滑化法が来年3月で終了します｡
今後､倒産件数はもっと増加することになるでしょう｡
倒産に至らなくても､従業員数を減らさなければ生き残れない中小企業が続出します｡雇用環境は悪化するばかりです｣(友田信男氏＝前出)
まやかしの失業率改善の裏は地獄だ｡
どちらも同じニュースです。
報道のしかたで、全然イメージが違います。
職にあぶれて、ハローワークへ行っている人で、まともな就職先があるのかが疑問です。
求人側は、差別できないので、資格の要る仕事以外で打年齢・性別・学歴を問わない情報になっていますが、実際電話をして、リストラ再就職人間は年齢など言うと、面接まで行けません。
仕事も時給８５０円のアルバイトなら有る、それも１日３時間～４時間程度の短時間アルバイトばかりです。
生活環境にもよりますが、この程度の仕事では生活できません。
この状態で改善と書く日経と警告しているゲンダイとではどちらが信用できる報道か一目瞭然です。
民主党は増税しかやっていませんね、子供手当も控除とスワップだったのですが、手当減額で増税です。
所得税率アップ、復興税、消費税１０％と最悪状態。
このまま、完全失業率が改善したと言って、何もせず増税だけ行う為政者は早く引きずりおろさないと日本はもっと貧富の差が大きくなるでしょう。
太陽熱温水器
２５℃
太陽光発電
発電量1.8KW ピーク0.72KW
7月3日(火)
雨後曇
最高気温（℃）[前日差]25 [ -6 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -4 ]
降水確率（％）40 80 60 40
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[4日]
08:01 英6月BRC店頭価格指数
08:30 豪6月ＡｉＧサービス業指数
10:30 豪5月小売売上高
11:30 中国6月HSBC非製造業ＰＭＩ
16:30 スウェーデン中銀、政策金利発表
16:45 伊6月非製造業ＰＭＩ
16:50 仏6月非製造業ＰＭＩ[確報]
16:55 独6月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:00 ユーロ圏6月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:00 ユーロ圏6月総合ＰＭＩ[確報]
17:30 英6月非製造業ＰＭＩ
18:00 ユーロ圏5月小売売上高
ＦＸ投資
AUD/JPY買い81.590売り81.744
2012年7月3日火曜日
中国元の定期預金を作る
1年定期で、金利１％です。
本国と比べれば少ないですが金利ですが、日本円に比べればはるかにまし。
定期預金証書とＡＴＭカード
この書類は、昔の郵便局預金を思い出させます。
ＡＴＭカードは銀聯もついていて、便利ですね。
銀聯使えば、中国旅行などで、銀行のＡＴＭからこの口座にある残高分のお金が、使える（出金も）わけです。
引き出し口座は円にしておきました、中国元口座からも可能です（事前に銀行手続きが必要）。
太陽熱温水器
４８℃
太陽光発電
発電量19.8KW ピーク2.80KW
7月2日(月)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]31 [ +9 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -1 ]
降水確率（％）10 10 10 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[3日]
08:50 日6月マネタリーベース
10:00 ＮＺ・6月ＡＮＺ商品価格指数
10:00 中国6月非製造業ＰＭＩ
10:30 日5月毎月勤労統計
10:30 豪5月住宅建設許可件数
13:30 豪中銀、政策金利発表
13:30 長谷川経済同友会代表幹事、定例記者会見
17:30 英6月建設業ＰＭＩ
17:30 英5月消費者信用残高
17:30 英5月住宅証券融資残高
17:30 英5月マネーサプライ
17:30 英5月住宅ローン承認件数
18:00 ユーロ圏5月生産者物価指数
20:45 米ＩＣＳＣ週間小売売上高
21:55 米レッドブック週間小売売上高
23:00 米5月製造業受注指数
FX投資
AUD/JPY買い81.798売り81.950
AUD/JPY買い81.800売る81.924
AUD/JPY買い81.858売り81.946
AUD/JPY買い81.337売り81.41
2012年7月2日月曜日
高線量測定でも無視、原発再稼働は千年早い！
http://www.j-cast.com/2012/06/30137682.html
原子力災害現地対策本部が29日、計測機器の故障が原因と発表したことで事態は収束に向かったが、その間には武田邦彦・中部大学教授などが避難を呼びかけ、また民主党議員が文科省に調査を要請する一幕もあった。
武田教授「福島4号機からの漏洩では…」
突然の高線量にネット騒然（文部科学省発表のデータを元に作成） 
「福島県で線量急上昇」で大騒ぎ 故障判明も政府対応に非難の声 「福島第一原発から約35キロ離れた福島県田村市内で、毎時67マイクロシーベルトの高い空間放射線量を計測」――文部科学省のサイトに2012年6月28日、そんな異常な数値が掲載され、ネットを中心にちょっとした騒動となった。原子力災害現地対策本部が29日、計測機器の故障が原因と発表したことで事態は収束に向かったが、その間には武田邦彦・中部大学教授などが避難を呼びかけ、また民主党議員が文科省に調査を要請する一幕もあった。
問題となったのは、文部科学省が福島県各地に設置している可搬型モニタリングポストの測定結果だ。このうち田村市常葉行政局に設置された機器の測定値が 28日夕方ごろから急に上昇、乱高下を繰り返しつつも、夜7時30分前後には毎時66.983マイクロシーベルト、年間被曝量に換算すれば600ミリシーベルト近い数字を記録した。ちなみに政府では年間50ミリシーベルトを超える地域を「帰還困難区域」としている。
この数字は文部科学省のサイト上で随時公開されており、特に原発問題に対して積極的に発言している武田邦彦教授が29日朝、自身のサイトに「緊急情報」と称して掲載したことで広く拡散した。武田教授は、福島第1原発4号機から漏洩した放射性物質が原因では、と主張し、
「田村市は避難する必要があり、郡山市は避難準備に入らなければならない。また風向きが変わる可能性があるので、福島県を中心に警戒が必要である」
と呼びかけた。
「田村市は避難する必要があり、郡山市は避難準備に入らなければならない。また風向きが変わる可能性があるので、福島県を中心に警戒が必要である」
と呼びかけた。
民主党の参議院議員も反応
こうした事態にツイッターでは、
「みなさん、ヤバいです。次の情報を待ちましょう」
「テレビ何にも報道してないですが、どうなってるんでしょうか？」
「関東の人、今日明日は窓開けない方が良さそうだね」
とおびえる声が相次いだ。民主党の谷岡郁子・参院議員も「文科省に電話して何が起きているのか調べるよう要請しました」とつぶやくなど、騒動は政界にも及んだ。一方で、付近に設置された他のモニタリングポストの数値がいずれも平常通りだったことか
こうした事態にツイッターでは、
「みなさん、ヤバいです。次の情報を待ちましょう」
「テレビ何にも報道してないですが、どうなってるんでしょうか？」
「関東の人、今日明日は窓開けない方が良さそうだね」
とおびえる声が相次いだ。民主党の谷岡郁子・参院議員も「文科省に電話して何が起きているのか調べるよう要請しました」とつぶやくなど、騒動は政界にも及んだ。一方で、付近に設置された他のモニタリングポストの数値がいずれも平常通りだったことか
ら、測定機器のトラブルを疑う声も早くから見られた。
そして上述のとおり、結論は「故障」。田村市職員による現地調査でも、平常並みの数値が確認されたという。武田教授も「警戒解除できます」「まずは安心してください」とサイト上で告知した。と同時に、高い測定値を確認していながら政府が警戒などを呼びかけなかったことを、
「もし、危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制をしいているのかわかりません」
「谷岡先生のご調査がなければ国民は判断すらできなかった。恐怖政治！！」
と改めて非難していた。
そして上述のとおり、結論は「故障」。田村市職員による現地調査でも、平常並みの数値が確認されたという。武田教授も「警戒解除できます」「まずは安心してください」とサイト上で告知した。と同時に、高い測定値を確認していながら政府が警戒などを呼びかけなかったことを、
「もし、危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制をしいているのかわかりません」
「谷岡先生のご調査がなければ国民は判断すらできなかった。恐怖政治！！」
と改めて非難していた。
この事件で判ることは、文部科学省が高い空間放射線量を計測しても、この国のお役所は原発で何が起きようとも国民にその情報を発表して、国民の被ばくを最小限にするような仕事をする考えなど毛頭ないということです。
サイトに異常なデータを上げても、気がつかないと言う文部科学省の低能にはあきれますね、この体制で原子力発電を再開するのは千年早い！
国民の生命・健康よりも原発に起因する事故隠ぺいが優先するのか？
福島第一原発の事故で、SPEEDI(スピーディ)の情報を隠ぺいして、多くの国民を被爆させてしまった反省が全く生きていません。
サイトに異常なデータを上げても、気がつかないと言う文部科学省の低能にはあきれますね、この体制で原子力発電を再開するのは千年早い！
国民の生命・健康よりも原発に起因する事故隠ぺいが優先するのか？
福島第一原発の事故で、SPEEDI(スピーディ)の情報を隠ぺいして、多くの国民を被爆させてしまった反省が全く生きていません。
誤報だったから良かったものの、本当だったら役人は責任取れるのか？責任が無いと思っているから、こんな対応なんでしょうけど。
危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。
この管理レベルで、原発再稼働は問題ないと言う神経が怖くなります、この国の政府は最悪です！！
太陽熱温水器
25℃
太陽光発電
発電量1.6KW ピーク0.82KW
7月1日(日)
雨
危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。
この管理レベルで、原発再稼働は問題ないと言う神経が怖くなります、この国の政府は最悪です！！
太陽熱温水器
25℃
太陽光発電
発電量1.6KW ピーク0.82KW
7月1日(日)
雨
最高気温（℃）[前日差]23 [ -5 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -2 ]
降水確率（％）90 90 80 60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[2日]
08:01 英6月ホームトラック住宅価格
08:30 豪6月ＡｉＧ製造業指数
08:50 日6月企業短期経済観測調査[短観]
降水確率（％）90 90 80 60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[2日]
08:01 英6月ホームトラック住宅価格
08:30 豪6月ＡｉＧ製造業指数
08:50 日6月企業短期経済観測調査[短観]
11:30 中国6月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ[確報]
13:30 山口日銀副総裁、パネルディスカッション
14:00 日6月新車販売台数
14:00 日6月軽自動車・新車販売台数
16:15 スイス5月実質小売売上高
16:30 スイス6月製造業ＰＭＩ
16:45 伊6月製造業ＰＭＩ
16:50 仏6月製造業ＰＭＩ[確報]
16:55 独6月製造業ＰＭＩ[確報]
17:00 伊5月失業率[速報]
17:00 ユーロ圏6月製造業ＰＭＩ[確報]
17:30 英6月製造業ＰＭＩ
18:00 ユーロ圏5月失業率
23:00 米6月ＩＳＭ製造業景況指数
23:00 米6月ＩＳＭ支払価格
23:00 米5月建設支出
26:15 ウィリアムズＳＦ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
13:30 山口日銀副総裁、パネルディスカッション
14:00 日6月新車販売台数
14:00 日6月軽自動車・新車販売台数
16:15 スイス5月実質小売売上高
16:30 スイス6月製造業ＰＭＩ
16:45 伊6月製造業ＰＭＩ
16:50 仏6月製造業ＰＭＩ[確報]
16:55 独6月製造業ＰＭＩ[確報]
17:00 伊5月失業率[速報]
17:00 ユーロ圏6月製造業ＰＭＩ[確報]
17:30 英6月製造業ＰＭＩ
18:00 ユーロ圏5月失業率
23:00 米6月ＩＳＭ製造業景況指数
23:00 米6月ＩＳＭ支払価格
23:00 米5月建設支出
26:15 ウィリアムズＳＦ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
2012年7月1日日曜日
原発村の人は神か？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012063001000188.html国の訓練計画案、炉心溶融を除外
東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。
「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。
同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した。
レバ刺は、民間でコントロール（安全管理）出来なくて危険なので国が禁止命令！、もっと危険な原発が禁止にならないのは不思議です。
原発推進者は自分たちのことを神だとでも思っているのでしょうか？便所紙の方が後始末出来ますので高級です（下品失礼）。
原子力発電所を誘致するにあたり、その県に補助金が降ります。
そのお金は、原発近くに住む人たちの安全の為に使われるのが本来です。
常識的に考えるなら、お金の使い道は事故が起こった時に逃げる方法の確保や、安全な場所の確保が最優先のはずなのですが、箱モノなど無駄に使われます。
「なぜ、安全対策に使われないのか？」と問いかければ、「そんなことに使ったら、原発が安全ではないと思われるだろう」と言うわけですね・・・
この体質は事故後も変わっていません。一番に優先されるのは”お金”をいかに自分たちの懐に分配すのかに腐心している、為政者とお役人が見えてきます。
今回の訓練も、かってに作り上げた”原発安全神話”に基づいていますね・・・・人間のやること、人間の想定することは、必ず間違いがあります。
太陽熱温水器
39℃
太陽光発電
発電量13.5KW ピーク3.05KW
6月30日(土)
曇後雨
最高気温（℃）[前日差]29 [ +1 ] 最低気温（℃）[前日差]22 [ 0 ]
降水確率（％）20 40 50 70
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。
「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。
同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した。
レバ刺は、民間でコントロール（安全管理）出来なくて危険なので国が禁止命令！、もっと危険な原発が禁止にならないのは不思議です。
原発推進者は自分たちのことを神だとでも思っているのでしょうか？便所紙の方が後始末出来ますので高級です（下品失礼）。
原子力発電所を誘致するにあたり、その県に補助金が降ります。
そのお金は、原発近くに住む人たちの安全の為に使われるのが本来です。
常識的に考えるなら、お金の使い道は事故が起こった時に逃げる方法の確保や、安全な場所の確保が最優先のはずなのですが、箱モノなど無駄に使われます。
「なぜ、安全対策に使われないのか？」と問いかければ、「そんなことに使ったら、原発が安全ではないと思われるだろう」と言うわけですね・・・
この体質は事故後も変わっていません。一番に優先されるのは”お金”をいかに自分たちの懐に分配すのかに腐心している、為政者とお役人が見えてきます。
今回の訓練も、かってに作り上げた”原発安全神話”に基づいていますね・・・・人間のやること、人間の想定することは、必ず間違いがあります。
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発電量13.5KW ピーク3.05KW
6月30日(土)
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