日経は雇用改善報道 日刊ゲンダイは悪化の警告

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2ISG016W2A620C1000000/
５月の完全失業率4.4％に改善　３カ月ぶり　前月比0.2ポイント低下 2012/6/29 8:32

　総務省が29日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。医療・福祉分野や復興関連の求人増加を背景に雇用情勢は改善傾向にある。　完全失業者数（同）は289万人で、10万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人減、「自発的な離職」は７万人減だった。
　就業者数（同）は6245万人で10万人減少した。減少は３カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2012/7/2　日刊ゲンダイ
◆就業者数は1ｶ月で10万人減5月の失業率は4･4%と､前月の4･6%から0･2ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡だが､雇用環境が好転した実感は乏しい｡
第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏も､｢失業率は前月から改善したが､内容は悪い｣というリポートを出した｡
｢雇用は足元で弱含んでいるようにも見える｣とし､｢実際に雇用が減少しているかどうかははっきりしないが､いずれにしても雇用情勢が芳しくないことは間違いない｣とした｡
まず､5月の就業者数は6297万人で､前年同月に比べ30万人も減少した｡
実に6ｶ月連続の減少だ｡前月の4月と比べると10万人減｡たった1ｶ月の間に｢働いている人｣が､こんなに減ったのだ｡
就業率は56･8%｡こちらも同0･1ポイントの減少である｡それなのに失業率が改善するとはおかしな現象だ｡東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う｡
｢職を探しても､どうせ見つからないと諦めてしまった人が急増しているのです｡
こうした人は失業率には反映されません｡だから雇用の実態は悪化しているのに､失業率は改善してしまうのです｣
こうしたなか､企業の倒産動向が不気味な傾向を見せている｡5月以降､東京都や神奈川県､千葉県､大阪府など大都市圏で倒産件数が激増しているのだ｡
さらに｢従業員5人未満｣の倒産が5月は17･4%増だった｡
中小･零細企業の倒産を食い止めてきた金融円滑化法が来年3月で終了します｡
今後､倒産件数はもっと増加することになるでしょう｡
倒産に至らなくても､従業員数を減らさなければ生き残れない中小企業が続出します｡雇用環境は悪化するばかりです｣(友田信男氏＝前出)
まやかしの失業率改善の裏は地獄だ｡
　どちらも同じニュースです。
　報道のしかたで、全然イメージが違います。
　職にあぶれて、ハローワークへ行っている人で、まともな就職先があるのかが疑問です。
　求人側は、差別できないので、資格の要る仕事以外で打年齢・性別・学歴を問わない情報になっていますが、実際電話をして、リストラ再就職人間は年齢など言うと、面接まで行けません。
　仕事も時給８５０円のアルバイトなら有る、それも１日３時間～４時間程度の短時間アルバイトばかりです。
　生活環境にもよりますが、この程度の仕事では生活できません。
　この状態で改善と書く日経と警告しているゲンダイとではどちらが信用できる報道か一目瞭然です。
　民主党は増税しかやっていませんね、子供手当も控除とスワップだったのですが、手当減額で増税です。
　所得税率アップ、復興税、消費税１０％と最悪状態。
　このまま、完全失業率が改善したと言って、何もせず増税だけ行う為政者は早く引きずりおろさないと日本はもっと貧富の差が大きくなるでしょう。

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