放射能避けて政府機構と天皇家を移転

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120719/dst12071921140011-n1.htm

首都直下地震　大阪など５都市にも代替拠点を　中央防災会議中間報告
2012.7.19 21:14
　東日本大震災を教訓に地震防災対策の抜本的な見直しを進める中央防災会議の防災対策推進検討会議は１９日、大震災後に切迫性が高まったと指摘される首都直下地震に備え、当面取り組むべき課題などをまとめた作業部会の中間報告を公表した。
　首都圏が壊滅的な被害を受けた場合などに緊急災害対策本部を置く代替拠点候補として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５政令都市を挙げた。南海トラフの巨大地震についても津波対策の強化を柱とする作業部会の中間報告を公表した。
　政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積した首都圏を襲う直下地震について作業部会（主査＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は「わが国の存亡に関わる」と、これまでにない強い表現で防災対策の充実、強化を急ぐよう求めた。
　中間報告では、政府全体の業務継続方針の策定を最重点課題とし、維持すべき必須機能として「内閣機能」「被災地への対応」「国民生活の基盤維持」「経済・金融の安定」「防衛機能・治安維持」「外交機能」を挙げた。
　官邸が被災した場合の緊急災害対策本部は現在、内閣府（中央合同庁舎５号館）、防衛省、立川広域防災基地（立川市）に設置されることになっているが、東京圏外の代替拠点は設定されていない。
　作業部会は「東京圏での政府機能継続が原則」としたうえで、首都圏の広範囲が壊滅的な被害を受けた場合などに備え、東京圏外にも代替拠点をあらかじめ設定し、順位を定めておく必要があるとし、候補として公共機関などの機能が集積した札幌など５政令都市を列挙した。
　作業部会は被害想定の見直し結果を受けて、来春までに対策の全体像をまとめる。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120727/kyt12072702350001-n1.htm
「皇族の一部　京都居住を」　知事ら要望書提出
2012.7.27 02:34
　山田啓二知事らは２６日、首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に対して、首都直下型地震などの非常時に備えて、皇族の一部が京都に居住するよう求める要請書を提出した。山田氏は官邸で記者団に「皇族の多くが東京にお住いになっている状況は安心、安全の観点から考え直すべきではないか」と強調した。
　山田知事のほか、門川大作京都市長、松本紘・京都大総長、柏原康夫・府観光連盟会長が参加。
　経済、文化など各界のトップ計７人で作る「京都の未来を考える懇話会」のメンバーで、一昨年４月に設置以降、３０年後の京都のあり方について提案する「京都ビジョン２０４０」の策定に取り組んでいる。
　今年３月に発表した第１次提案では皇室の一部機能の移転を目指す「双京構想」を盛り込んでいた。

　東日本大震災を教訓に首都圏を襲う直下地震の危険を想定して天皇ファミリーと官僚たちの関西方面への移転を画策しているようです。
　「皇族の京都移転論」「政府・官僚の拠点機能移転論」は地震防災対策と名を打っていますが、本音はどこにあるのか？関東大震災の話は何十年も前からあります。
　また、斜めから見てしまうと、マスコミはまったく報道しませんが、東京の放射能汚染が深刻な状況になって来たのではないかと。
　こう言った、首都移転議論が今後増えてくると要注意かもしれません。
　
太陽熱温水器
38℃
太陽光発電
発電量11.5KW　ピーク2.20KW
7月29日(日)
曇り
最高気温（℃）[前日差]33 [ -1 ] 最低気温（℃）[前日差]27 [ -1 ]
降水確率（％）30   30    30    30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[30日]
07:45　ＮＺ・6月住宅建設許可
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13:00　日6月自動車生産実績
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17:30　英6月住宅証券融資残高
17:30　英6月マネーサプライ
17:30　英6月住宅ローン承認件数
18:00　ユーロ圏7月消費者信頼感[確報]
18:00　ユーロ圏7月鉱工業信頼感
18:00　ユーロ圏7月業況判断指数
18:00　ユーロ圏7月経済信頼感
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19:00　英7月ＣＢＩ流通取引調査
23:30　米7月ダラス連銀製造業活動指数