日本の理想を掲げる政策フロンティア分科会

国家戦略室＞政策フロンティア分科会http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06.html

フロンティア分科会日本人が「希望と誇りある日本」を取り戻す上で重要なのは、中長期的に目指すべき国の将来像を示すことであり、その実現のため、切り拓いていくべき新たなフロンティアを提示することです。フロンティア分科会は、2050年までを視野に入れた我が国の将来像を描くとともに、国際的・社会的環境が大きく変化すると予想される2025年に向けた方向性を検討し、その内容を中長期ビジョンとして取りまとめていきます。
フロンティア分科会報告書（案）http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo1-1.pdf

フロンティア分科会報告書概略
・「課題先進国」日本は、今日的な課題を克服する先駆的国家モデルを国際社会に示さなくてはならない。
・フロンティア分科会は、現在の延長線上の2050 年の日本の姿とあるべき日本の姿を描き、そこから現在を振り返って（バックキャスティング）、2025 年までの方向性を提言するものである。
・現在の延長線上にある2050 年の日本の姿は、経済が停滞し、貧困と格差が広がり、国民がアイデンティティを喪失し、中核的国益の維持も危うい「坂を転げ落ちる日本」である。
・2050 年のあるべき日本は、社会の多様な主体が、いま使っている能力や資源、眠らせている能力や資源を最大限に引き出し、創造的結合によって新たな価値を創出する「共創の国」である。
・創造的結合の促進には、「交流」「混合」「変容」を社会基盤として定着させていく必要がある。
・国民生活や国家機能を維持するには、現在の経済規模をある程度拡大させていくことを目指す一人当たりGDP の成長が不可欠。課題克服に向けた科学技術やイノベーションへの投資を促進するとともに、競争力がありながら海外に進出していない企業群の潜在力を、規制緩和や地方分権、国際化支援で発揮させる。
・一人当たりGDP の成長は、女性の活躍度を格段に高めることをはじめ、潜在力を十分発揮していない人々の力を引き出す結果実現できる。定年制の見直しを含む就労・雇用形態の柔軟化と再教育制度の充実を組み合わせる「人財戦略」により、全員参加と新陳代謝を両立させていく。
・国民の幸福における国の役割は「尊厳ある生」の保障にある。その基本軸は、財政基盤などの「持続可能性の向上」をはかりつつ、「基礎ニーズの保障」と「関係性の保障」を充実すること。
・「基礎ニーズの保障」については、貧困に陥った場合に自己実現の機会を見出しうること、医療などの行政サービスへのアクセスを拡大、社会的起業の促進を重視する。
・「関係性の保障」については、柔軟な就労・雇用形態の確立により、すべての人に就労やその他の自己実現の機会が保障されること、若者と高齢者の交流、多様な共同体の促進、「絆・両立テクノロジー」の開発を重視する。家族を築く上での障壁の縮小、社会参加の充実、技術的な進歩で絆を重層化する。
・平和の実現は繁栄や幸福の前提条件である。日本は、軍事力、経済力、外交、科学技術、開発援助、文化、環境などの手段を総合的に組み合わせて「能動的な平和主義」を実践していく。
・そのためには、戦略を構想し実行する人材の養成と意思決定できる国家体制の整備が急務。
・アジア太平洋地域の戦略環境の厳しさを考えれば、日本が自衛手段として一定の安全保障能力を保持することはきわめて重要。価値観を共有する諸国との安全保障協力を大幅に拡大深化させ、ネットワーク化させるべく、集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し等を通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべき。
・平和構築や国際災害協力、環境保全に積極的に取り組み、「先進国と新興国を含む国際的なルールメーキング」を主導することで国際的リーダーシップを発揮。近隣諸国との相互理解の促進にも努力。
・実行性を高めるために、国民の意識変革と政治の強いリーダーシップが不可欠である。
これをまとめて居るのが、以下の人達
＜フロンティア分科会 委員＞
大西 隆 東京大学教授 大学院工学系研究科
小林 光 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授
阿部 彩 国立社会保障・人口問題研究所
　　　　社会保障応用分析研究部長
上村 敏之 関西学院大学 経済学部教授
隠岐 さや香 広島大学准教授 大学院総合科学研究科
苅部 直 東京大学教授 大学院法学政治学研究科・法学部
栗栖 薫子 神戸大学大学院 法学研究科 教授
武田 洋子 三菱総合研究所 政策・経済研究センター
　　　　　主席研究員／チーフエコノミスト
中西 寛 京都大学 法学研究科教授
柳川 範之 東京大学教授 大学院経済学研究科・経済学部
永久 寿夫 株式会社ＰＨＰ研究所 代表取締役専務

　２０５０年の日本のあるべき姿を検討してきた有識者会議「フロンティア分科会」が６日、首相に提出した報告書です。
　内容は、長いので概略だけを引用しましたが、これ読んで見ますと理想を掲げて進もうと言っているようなのですが、私には国民は生活水準下げ、税金いっぱい払ってもらって社会保障は低下させると読みました。
　報告書は、現状のままでは日本はグローバル化に乗り遅れ、「坂を転げ落ちる」と提言。
　規制改革や環境変化に強い人材育成などが必要とし、そのための施策として、少子高齢化に対応して７５歳まで働ける雇用環境を整備する一方、４０歳定年を選べる制度作りも提案と矛盾したように聞こえます。
　40歳定年は、働き盛りでひとまず定年を迎え、成長企業に転職することなどを想定しているようですが、そんなに簡単に転職できるものでしょうか。
　財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の必要性も指摘していますが、財政再建は公務員の中でも寄生虫のような特殊法人等の支出の削減や特別会計の使い方の改革が先、ＴＰＰも米国主導を蹴ってからでしょう。
　雇用流動化で経済を活性化させるための「４０歳定年制」の導入はと言う言い方は良いように聞こえるが、ＩＭＦに牛耳られた韓国と同じようになれと言うこと（資本家の利益優先）。
　高所得者への社会保障給付の削減などの政策は良いと思いますが、これは真っ先に高所得者に分類されるフロンティア分科会 委員からやってもらいたいものです。
　どうも、まとまらないので、今日は手抜きで止めておきます・・・すみません。

太陽熱温水器
42℃
太陽光発電
発電量17.0KW　ピーク2.93KW
7月8日(日)
曇り
最高気温（℃）[前日差]30 [ +4 ] 最低気温（℃）[前日差]21 [ -1 ]
降水確率（％）20   20    20    30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[9日]
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17:30　ユーロ圏7月投資家信頼感指数
19:00　ＯＥＣＤ5月景気先行指数
21:30　ドラギECB総裁、欧州議会で証言[ブリュッセル]
23:30　加4-6月期企業景況感調査
24:30　タッカー英中銀副総裁、libor問題に関して財務委員会で証言
24:55　ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、講演[アイダホ州]
26:00　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演[プリュッセル]
28:00　米5月消費者信用残高