中日新聞へ税務署が攻撃

中日新聞が２億超申告漏れ　名古屋国税局が指摘　飲食費一部経費と認められずhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120629/crm12062911390016-n1.htm

2012.6.29 11:37　産経新聞
　中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で計約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。追徴税額は重加算税約１２００万円を含め約５３００万円で、同社は２９日に全額を納付するとしている。
　２９日付の中日新聞朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。
　同社によると、取材費や会議費の一部に、社員同士や情報源秘匿のために相手先の名前を記載していない飲食費があり、国税局は経費と認められない交際費と判断、重加算税の対象とした。
　同社経理部は「一部見解の相違もあるが、国税局の指摘を真摯に受け止め、適切な税務申告に努める」とのコメントを出した。
中日新聞社が申告漏れ　追徴５３００万円http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062990103631.html
2012年6月29日 10時36分　中日新聞
  中日新聞社は、名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で、約２億８６００万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は重加算税約１２００万円を含む約５３００万円で、２９日に納付する。
　名古屋国税局は、情報源を秘匿するため相手名を記していない飲食や、社員同士の飲食が含まれているなどとして、取材費や会議費の一部を経費として認めなかった。
　＜中日新聞経理部の話＞一部見解の相違もありますが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に努めます。
国税が東京新聞を徹底調査する「理由」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977
一部引用
　通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
東京新聞への異例の長期の税務調査にもかかわらず、系列先の中日新聞への飲食費の扱いを経費と認めるかどうか程度の「脱税」。
財務省のねらいは、中日・東京新聞の反原発、反消費税記事への脅かし。
世間の目が検察に向かい権力を行使しにくくなると、今度は国税局が動く。とるにたらぬ容疑でて脅しにかかるわけです。
マスコミの中ではまともな方の中日・東京新聞、絶対負けるな。と応援したくなります。
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