以下のデータはこちらからお借りしました。
河野太郎氏の衆議院の資料です。
http://www.taro.org/2012/07/post-1239.php
健康保険には国民健康保険、協会けんぽ、健保組合等様々な種類があります。
4人家族で(妻は専業主婦、子供2人という「モデル」世帯)、収入が500万円の世帯の場合、全国平均で、それぞれの保険料がどうなるかを計算したのが下記です。
衆議院の厚労委員会調査室の計算です。
市町村国保(平成22年度)
年収500万円
所得控除後345.7万円
基礎控除後312.7万円
所得割(7.76%)24.3万円
資産割1.5万円
均等割11.2万円
平等割2.7万円
世帯の保険料39.7万円
協会けんぽ(平成24年度)
年収500万円
保険料率10.0%
本人負担25万円
世帯の保険料25万円
健保組合(平成24年度)
保険料率8.31%
本人負担20.8万円
世帯の保険料20.8万円
同じ条件でも、健保組合と市町村国保で保険料負担が19万円近く違います。
上記の年収500万円での健康保険の負担額は全額で言うと、協会健保が一番高く、国民健康保険が一番安い。
国民健康保険は、39.7万円
協会けんぽは、25万円+25万円=50万円
健保組合は、20.8万円+20.8万円=41.6万円
国民健康保険以外は、それぞれ年収が25万円、20.8万円多く会社が支払っていることになります。
社会保障に使われるお金として見るなら、保険料と言うより税金です、国民健康保険は健康保険税となっています。
これに、国民年金+厚生年金も税金ですね。
国民健康保険は月額15,020円なので12倍して2倍すると、36万円強。
厚生年金は16.412%なので82万円ですが会社と折半なので個人負担は41万円。(サラリーマンの奥さん分は免除マイナス18万円)
500万円の年収での所得税は控除も入れると25万円くらいになります。(概算)
全部足していくと、年収500万の家庭の払っている税金は。
自営業で100.7万円くらい
中小企業で139万円くらい
大企業で130.6万円くらい
これに預金以外の支出には消費税がかかるとすると300万の消費には15万円の税金ですよね。
電気代とかガソリン代にも多くの税金がかかっていて、公共交通機関もそう言った税金が上乗せされています。
こうやって簡単に計算すると、日本と言う国は重税国家です。
これに、復興税や消費税増税、保険税増税と、なりふり構わない増税路線となっています。
官僚が暴走すると、増税+福祉低下(サービス低下)となるのは、世界の歴史が証明していて、日本の民主政治不在は、増税まっしぐら!止めるには選挙くらいしか無いですね。
太陽熱温水器
44℃
太陽光発電
発電量13.3KW ピーク2.80KW
7月30日(月)
曇り
最高気温(℃)[前日差]34 [ +3 ] 最低気温(℃)[前日差]26 [ -2 ]
降水確率(%)20 30 20 20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[31日]
08:01 英7月GFK消費者信頼感
08:30 日6月完全失業率
08:30 日6月有効求人倍率
08:30 日6月全世帯家計調査
10:00 豪6月HIA新築住宅販売
10:00 NZ・7月NBNZ企業景況感
10:30 日6月毎月勤労統計
10:30 豪6月民間部門信用
10:30 豪6月住宅建設許可件数
12:00 NZ・6月マネーサプライ
14:00 日6月住宅着工戸数
14:00 日6月建設工事受注額
15:00 独6月小売売上高指数
15:00 スイス6月UBS消費指数
15:45 仏6月生産者物価指数
15:45 仏6月消費者支出
16:55 独7月雇用統計
17:00 伊6月失業率[速報]
18:00 ユーロ圏7月消費者物価指数[速報]
18:00 ユーロ圏6月失業率
18:00 伊7月消費者物価指数[速報]
19:00 日7月外国為替平衡操作[為替介入]実施状況
19:00 伊6月生産者物価指数
20:45 米ICSC週間小売売上高
21:30 加5月GDP
21:30 加6月鉱工業製品価格
21:30 加6月原料価格指数
21:30 米4-6月期雇用コスト指数
21:30 米6月個人所得/個人支出
21:30 米6月PCEデフレーター
21:55 米レッドブック週間小売売上高
22:00 米5月S&Pケースシラー住宅価格指数
22:45 米7月シカゴ購買部協会景気指数
23:00 米7月消費者信頼感指数
28:00 ガイトナー米財務長官、講演
FX投資
AUD/JPY買い81.950売り82.068
AUD/JPY買い81.970売り82.067
AUD/JPY買い82.020売り82.247
0 件のコメント:
コメントを投稿