そろそろ日本の国内線もモバイルバッテリー規制強化か？

【証言】目撃者「最初に煙が出た後にボンッと音がして火が出た」 走行中のJR山手線の電車でモバイルバッテリーから出火・乗客5人ケガ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1123cd9fd8474b9a84698e10d77f721aa0cd035d
JR山手線の電車内でモバイルバッテリーが燃えた火事で、近くにいた目撃者が、「最初に煙が出た後にボンッと音がして火が出た」と説明していたことが分かりました。
きのう夕方、JR新宿駅近くを走行中の山手線の電車内で、乗客の30代女性が使っていたモバイルバッテリーから出火し乗客5人がけがをしました。
火は同じ車両にいた乗客が協力して車両の端に設置されていた3つの消火器を使ってすぐに消し止められました。
また、その後の取材で、近くにいた目撃者の乗客が、「最初に煙がでた後、ボンッという音がして火が出た」と話していたことが分かりました。
バッテリーを持っていた女性は、「スマホを充電していたら熱くなり、バッテリーを外したが30秒くらいして火が出た」などと説明しているということです。
（「Live News days」7月21日放送より）

　モバイルバッテリーだけでなく、リチウム電池を使った機材の火災が増えている。

　売れている母数が加速度的に増えていますから、今後も火災事故は増えると予測します。

　日本の場合、車や日本製の電動カーはある程度規制が強いので家が燃えたなどはありませんが、モバイルバッテリーや小型の充電電池内蔵家電は、通販で買う安い中国製など安全規格詐欺のような表示がインチキだったりするものが紛れ込んでいます。

　中国製が悪いのではなく、詐欺商品を取り締まれないのが悪いのでしょうけど。

　中国では３Cマーク（中国の安全基準）が付いていないモバイルバッテリーは中国の国内線で持ち込み禁止になっています。

　危ないと言うなら、国際線の方がリスク高い気もしますが、そうすると中国製は燃える？と風評被害が出るので知らんふりですかね。

　電車ならまだしも、飛行機で火災の場合逃げ場がないので事が起これば大惨事になります。

　日本も安全基準品でないと持ち込み禁止になるのは時間の問題でしょう。

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7月21日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[+3]℃最低気温（℃）[前日差] 26℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      10％ 20％    　20％ 20％

 

07/22 火

7:45 ニュージーランド 6月貿易収支 

10:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表 

18:15 イギリス ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言

21:30 米国 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言 

23:00 米国 7月リッチモンド連銀製造業指数 

投資は難しい（当たり前ですが）

毎日の「ビール1本」を我慢してNISAで投資すれば、30年後には「ベンツ」が買える!? 毎日240円を“5％で運用”するとどうなるかFPが解説
7/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7002646a9140a6d77d8b715a08fbae8ea9811a5b
一部引用：
「毎日ビールを1本我慢するだけで将来ベンツが買える」と聞いても、信じられない人は多いでしょう。
 
しかし、毎月の積立金額は小さくても、複利の力を使えば将来的に大きな資産になります。たった1日240円の積み重ねであっても、30年後には数百万円の成果につながるのです。
 
本記事では、1日240円ずつを年5％で積立運用した場合のシミュレーションと、実際に5％という利回りを目指せるのかどうかを解説します。
：中略：
「年5％運用」は現実的？ 長期投資で目指すための考え方
年5％の利回りと聞くと、高すぎる目標に感じるかもしれません。しかし、長期・積立・分散の基本を押さえながら、株式を中心とした資産運用をすれば、決して非現実的な数字ではありません。
 
年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国内株式は4.0～7.5％、海外株式は4.6～8.1％を「期待リターン」として設定しています。
 
もちろん、全ての国内株式・海外株式がこのリターンを達成するという意味ではありません。それぞれに広く分散投資したときの期待リターンであり、例えばトヨタ1社の株式を買えばこのとおりになる、というわけではないのです。
 
分散投資と聞くと難しく感じるかもしれません。しかし、国内株式や海外株式に自動で分散投資できる投資信託を使えば、GPIFが試算する期待リターンに近い成績を目指すことも可能です。
 
ネット証券から購入できるこうした投資信託を活用し、NISA口座で積み立てていけば、年5％前後の利率で運用を目指せる環境は十分に整っているといえるでしょう。
：引用ここまで

　最近は日本円でも金利の上昇で、定期預金などに高齢者の金融資産が戻ってきているそうです。

　法事などで親戚などが集まって、投資の話になると「元本保証ならやるけど」の声ばかり。

　金融資産の考え方は「円で買える物」で計らないとダメなのですが、30年以上続くデフレで「円の量」で考える人が多い。

　デフレからインフレに変化している現代で預金している円の価値は下がっていく。

　預金金利より物価上昇が大きいのなら、元本保証になっていないのですから。

　このニュースのベンツが買えるもインフレ計算に入っていませんが、株式で利回りを出すなら、インフレ分もなんとかなるかもしれませんが、株や債券の投資は下がる場合もあるので、30年後の価値は不明です。

　ここでは投資信託を勧めていますけど、証券会社が売っている投資信託は、利益が出ても出なくても儲かる商品が多く、手数料割れが起こりやすい（特に日本の金融会社は手数料高い）。

　投資は短期と長期に分けて行うほうがリスクが少ない。

　昔から投資の利益は：72の法則を聞きます。

金融商品に投資する際に、金利の複利効果により元本を2倍にする場合の投資期間を概算で求めるための法則のこと。 例えば、元本100万円を年利0.01％で運用した場合、倍の200万円にするのに約7200年（＝72÷0.01）の投資期間がかかる。 一方、年利3％で運用した場合には約24年（＝72÷3）ですむ。

　元本が2倍になるための利回り（複利）をどれくらいに設定するかをこれで決めます。

　株投資は売却（利確）と配当でしか複利に出来ませんので簡単には計算できませんので長期に向きます。

　外貨預金で長期もっていて利息もらうのが良いです。

　銀行で外貨買ってはいけません、手数料（売り買いの差額）が大きいですから（US$で1ドル往復2円なんてざら）。

　FX口座でレバレッジ1倍がお得で、売り買いの差額がUS$1ドルで5銭も無いですから。

　長期で見れば、円の魅力ってありません。

　短期って難しいですね、どちらか言うと「投機」のような物ばかり。

　インフレ率より低いと、投資になりません。

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7月20日(日)

晴時々曇晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[0]℃最低気温（℃）[前日差] 24℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0％ 10％    　 20％ 20％

07/21 月

  日本 休場

7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前期比)

7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前年同期比)

17:30 香港 6月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)

21:30 カナダ 6月鉱工業製品価格(前月比)

21:30 カナダ 6月原料価格指数(前月比)

23:00 米国 6月景気先行指標総合指数(前月比)

参議院選挙事前投票

　参議院選挙の事前投票に行ってきました。

　今回の選挙は日本の政治が大きく動くかと言う重要な選挙です。

　わざわざ三連休の中日に投票日に設定すると言う、投票率が下がれば組織票が多い与党が有利になる姑息な設定。

　現政権は参議院での過半数を確保する、自民・公明で50議席の確保が目標とか。

　今の日本の状況で、現政権を信頼できる国民は、利権に関わる人や情報がマスコミしか無い人？ですかね。

　現役の労働者や私のように確定申告やっている人間は、今の政府がものすごく搾取していることが実感できます。

　今月に入って、確定申告の結果（所得税払った後）、地方税の請求書（納税請求）が送られてきて、その後追加の国民健康保険税のお知らせと介護保険税のお知らせがやってきました。

　政治家は日本の税率は少ない（消費税も含め）と言います。

　そこに、年金・健康保険・介護保険はあえて忘れているように思えます。

　全部の税金を足していくと、こんなに税金払っているだ！と保険と言いながら強制的に取って行くお金は税金と言います。

　増税しすぎです。

　増税党＝自民党・公明党・立民（野田派閥）・維新は消去法で、これ以外となりました。

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7月19日(土)

晴れ晴れ

最高気温（℃）[前日差] 33℃[+3]℃最低気温（℃）[前日差]  22℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       10％ 10％    　10％ 10％

走行距離課税はトータルで増税でしょう

「走行距離課税」は本当に必要？ 税収1兆円減――なぜ25年度導入議論加速？ 電動化シフトが財源危機を招く
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/cca1f792b06761c2b2fb7931d6bd9908c742d100/
一部引用：
自動車の電動化や移動スタイルの変化により、日本の自動車税制は根本的な見直しを迫られている。特に注目されているのが「走行距離課税」だ。これは、車種や排気量に関係なく、実際の走行距離に応じて課税する制度で、従来の自動車税やガソリン税に代わるものとして検討が進む。
：中略：
「燃料課税収入の減少」
にある。国税庁の最新データによると、2023年度の燃料課税収入（揮発油税・地方揮発油税）は2兆2341億円、軽油引取税は9089億円、石油ガス税は約48億円で、合計3兆1478億円にとどまった。これは2021年度の4兆1356億円から約1兆円（24%）の減少を示している。
・車両の電動化
・ガソリン車の燃費向上
が主な要因であり、今後も減収傾向が続く見通しだ。
2023年の国内電動車（ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を含む）販売台数は前年比26.6%増の200万9725台となり、電動車比率は50.3%で初めて5割を超えた。日本自動車販売協会連合会の発表でも、2023年の新車販売に占めるエコカーの割合は約50%となっている。この傾向が続けば、これまで燃料税で賄ってきた道路整備や維持管理の財源不足が深刻化することが懸念される。
：引用ここまで

　タイトルに有る「電動化シフトが財源危機を招く」。

　日本は自動車の税金が高い、ガソリン自体は先進国の中で安い方ですが、どこの国もガソリンの税金は高くしています。

OECD加盟国（35ヵ国）におけるガソリン１ℓ当たりの価格と税の比較（2024年第３四半期）

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.pdf

　考え方は、整備された道路を走行するための税金です。

　道路の整備費用は車を使う人に負担してもらおう、ということでガソリン税が出来ました。

　元々の税率でいうと、ガソリン税は28.7円です。

　しかし、それに上乗せ分というものが加算されています。

　これは、1974年から暫定税率として加算されているものです。

　道路整備計画の財源が不足したことで、租税特別措置法によって本則税率と同額の暫定税率が加算されることになっていたため、ガソリン税は本来の2倍となっていました。

そして一旦失効したのち復活して、上乗せ分という名称になりました。

そして現在は、ガソリン1Lあたり53.8円のガソリン税が課されることとなったのです。

　もともとは、道路特定財源として、目的税でした。

　しかし2008年限りで一般財源化されました。

これは、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案」が成立して、道路特定財源制度が廃止されたためです。

　政治家のお仕事の一つとして「法律を制定する」ですので、お仕事して国民から税金を盗る（取る）法律を作ったわけですね、自民党は増税好きです。

　電気自動車はガソリン使いません、現時点では誤差レベルの普及率ですから大したことはありませんが「不公平だ！」と世論を誘導して増税のための「走行距離税」です。

　　本当の目的は、ハイブリッド車が増え燃費が倍以上になり、そうなるとガソリンの消費も半分になり税収が下がっているので、どう増税するかです。

　おまけに、「これまで燃料税で賄ってきた道路整備や維持管理の財源不足が深刻化する」って特定財源でないのに、」この言い訳は、なにがなんでも増税したいと。

　たぶん、暫定税率を無くす代わりに、走行距離課税を同じ以上に増税すると思われます。

　ハイブリッド車によりガソリン消費が減った分の税金を埋め合わせる税金になると思います。

　普通の感覚なら、ガソリン税を全て無くして、走行課税一本化が公平ですが、そんなことすると増税がバレてしまうので、国民には判りにくいように電動化以前の燃費で取っていた税収以上を目論んでいるのは間違いないです。

　国民はしっかり監視しておかないと、結局増税だったで終わってしまいます。（国民生活も終わってしまう）

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7月18日(金)

雨のち晴

最高気温（℃）[前日差 30℃[+2]℃最低気温（℃）[前日差] 24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       50％ 50％    　50％ 20％

最近のオーディオソースはサブスクへ

「利用をやめた配信サブスク」ランキング、Spotify超え「便利だか高い」のは【総合順位】
7/17(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/68194ba48ace201cc719f186b375e74548115ea8
一部引用：
　定額で商品や音楽、動画などのコンテンツが利用できるサブスクサービス。その都度購入するよりも安価で楽しむことができるが、契約期間中、そのサービスを利用していなくても料金を支払う必要がある。
：中略：
　便利な一方、使い切れないと無駄な出費になってしまうサブスク。今回は動画・音楽系配信サブスクに注目、20〜40代の男女100人に「やめた配信サブスク」について聞いてみた。（自社リサーチ）
：中略：
■「やめた配信サブスク」ランキング
1位　Amazonプライム・ビデオ
2位　Netflix
3位　U-next
4位　Apple Music
4位　DAZN
6位　Spotify
7位　Disney+
7位　Hulu
9位　LINE MUSIC
9位　YouTube Music
：引用ここまで

　アンケートの順位は母数が出ていないので、契約件数が多いほど不利です。

　アマゾンはサブスク以前にプライム会員の特典から入る場合もあり、サブスク不要な人がキャンセルしているのではないでしょうか。

　少し前まではCD音源はレンタルして、リッピングしていましたがレンタルCDショップがどんどん潰れてしまい（撤退）宅配CDレンタルでしたが、最近はSpotiyiを利用しています。

　最近のピュアオーディオで思うことは、ハイレゾからアナログ回帰と、オーディオ業界の悪あがきが末期状態です。

　高いものは青天井で数千万円とバカバカしくなる業界ですから、ネットワークオーディオでも専用NASからハブ・LANケーブル等など、なんでこんな値段？と言うものばかり。

　まあ、音が良くなる気がするならいくら高くても良いのですけどね。

　私の考えでは、スピーカーが一番で物理的に再生（空気の振動）できないものは他をイジっても意味がない。

　デジタルになって音源の優劣は録音とミキシングがソースとして最適化された物で、そこにない音は出ないですし、昔の録音はそのままのダイナミックレンジでしか再生できません。

　まあ、S/Nはデジタル処理でなんとかなりますが、処理することでなくなる情報もあるので、処理は最低限なものが良いですね、最近の録音やミキシングはCD出始めから比べれば良くなっていますから、再ミキシングなどのソースはよく聴きます。

　アンプはS/Nとダイナミックレンジ、歪率が確保されていれば最近の半導体アンプで問題ないですから、最近のピュアオーディオはスピーカーとソフト次第です。

　デジタルで音の差は「ノイズだー」「ジッターだー」と評論家は発言しますが、音が途切れるようなノイズで無い限り人間の耳で認識できないです。

　ましてスピーカーで再生している場合、室内の総ノイズ以下の情報なんて聴こえない。

　最初に戻って、私の環境ではSpotiyiの音声データはMP3、44.1khz、320Kdpsですが、ハイレゾと比べても差が判らないのです。

　ハイレゾから、CD音源・MP3音源（320Kdpsと256Kdps）へKORG AudioGate 4で変換したものを各3ファイル作り、12ファイルをシャッフル再生して、ブラインド評価しました。

　スピーカー再生の場合、何回やっても正解率の確率が50％を切ったり、判らない？と・・・

　しょせん、この程度の耳とリスニング環境ですので、最近は持っているハイレゾとCDファイル聞く以外はSpotifyの再生が多くなりました。

　毎月買っていたCDや音楽ファイルに比べれば、月980円は安いと思います。

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7月17日(木)

雨

最高気温（℃）[前日差] 29℃[-2] ℃最低気温（℃）[前日差] 24℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       100％ 100％    　50％ 20％

 

07/18 金

8:30 日本 6月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

8:30 日本 6月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:30 日本 6月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)

15:00 ドイツ 6月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

17:00 ユーロ 5月経常収支（季調済）

18:00 ユーロ 5月建設支出(前月比)  

18:00 ユーロ 5月建設支出(前年同月比)

21:30 米国 6月住宅着工件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月住宅着工件数(前月比)

21:30 米国 6月建設許可件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月建設許可件数(前月比)

23:00 米国 7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値 

中国のEV製造技術の輸出規制

EV製造技術を輸出規制　米国の反発も　中国
7/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b911442ec395fbe82ae198799bb7e34d9c115545
　【北京時事】中国商務省と科学技術省は15日、電気自動車（EV）に使われるリチウムイオン電池の製造に関する技術を輸出規制対象に含めたと発表した。
　輸出規制を強化した格好で、米国などの反発を招きそうだ。
　輸出を規制するリストにリチウムイオン電池の製造に不可欠な正極材に関する技術を含め、同日付で適用した。商務省は報道官談話を出し、正極材の技術について「敏感な分野での利用が増えている」との認識を示した。軍事などを念頭に置いているとみられる。　

　EV製造技術と言っているあたり、基本技術ではなく製造するための技術と思われる。

　国際特許を取ってある物は公開されていて、軍事利用なら勝手に使うのが普通ではないでしょうか？アメリカが文句言う筋合いはない。

　商用に使うなら、特許料を支払えば良いのでしょうが、この金額と釣り上げとかに反発しているのでしょうか。

　アメリカは中国からリチウム電池を輸入すると高額な関税を払うことになります。

　アメリカで生産するための製造技術を、中国は輸出しないとの宣言ではないか。

　アメリカは自分で製造業を始めると言っているのですから、自分で技術を磨けばよいだけのことなんですが、そんな人材はいない。

　アメリカは商売の仕方（金融も含む）やソフト分野で、ホワイトカラー人材により稼いできていて、物を製造するブルーカラーを下に見てきた歴史があります。

　しかし、中国からアメリカに対して技術の輸出規制って言われる時代になるとは、なんだか笑えるのは私だけでしょうか。

　トランプ大統領のもとアメリカ人は汗水垂らして働くのが好きになる？

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7月16日(水)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 30℃[-3]℃最低気温（℃）[前日差] 26℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      70％ 70％    　80％ 60％

 

07/17 木

8:50 日本 6月貿易統計（通関ベース、季調前）

8:50 日本 6月貿易統計（通関ベース、季調済）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）

10:30 オーストラリア 6月新規雇用者数 

10:30 オーストラリア 6月失業率

15:00 イギリス 5月失業率（ＩＬＯ方式）

15:00 イギリス 6月失業保険申請件数

15:00 イギリス 6月失業率 

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）(前年同月比)

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、改定値）(前年同月比)

21:30 カナダ 5月対カナダ証券投資額 

21:30 米国 6月小売売上高(前月比)

21:30 米国 6月小売売上高（除自動車）(前月比)

21:30 米国 6月輸入物価指数(前月比)

21:30 米国 6月輸出物価指数(前月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:30 米国 7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 

23:00 米国 5月企業在庫(前月比)

23:00 米国 7月ＮＡＨＢ住宅市場指数

29:00 米国 5月対米証券投資（短期債除く）

29:00 米国 5月対米証券投資 

日産が台湾の鴻海とEVで協業はご破算？

日産自動車、神奈川・追浜工場での車両生産を２０２７年度末に終了…九州工場に統合
7/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccdb6afed8b956e065296a2d46b04d7a9ebd24ab
　日産自動車は１５日、２０２７年度末に国内主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を終了すると発表した。日産の九州工場（福岡県苅田町）に統合する。

　　日産自動車の国内主力の追浜（おっぱま）工場は、日本国内向けのノートを生産していますが、ノートはe-Powerだけになって、値上げも行われたため売れ行きが低迷、稼働率が下がった。

　浜工場の生産能力は年間24万台。

　ノートは1月～6月までの販売台数は4万3千台。

　どうみても工場の維持は難しい。

　　昨年末から日産が台湾の鴻海とEV（電気自動車）分野で協業を検討するといった報道も出ていたが、条件が折り合わなかったようです。

　工場を維持するということは、従業員含め部品のサプライチェーンを維持しないといけません。

　稼働率7割となると15万台くらいは必要ですが、鴻海の車が輸出も含め10万台も売れるとは思えませんので、条件が合わないのはあたりまえのように思えます。

　鴻海としては中国生産のEVをアメリカへ輸出出来ないから日本からも考えていたはずですが、日本も26％関税ですから作っても売り先がない。

　まして、日本国内で直近EVが売れるわけがないので、しばらく様子見ではないでしょうか。

　東南アジア向けなら中国で作ればよいだけですから。

　　日産を日本政府は潰させない方向で動くのか？日本政府の意向で国内の銀行からの借り入れは無しにされる可能性もあって、今回の借金は日本の銀行は貸さないので、社債は海外で調達したのではないかなと、素人は考えるのですが、転換社債など株に替えるチャレンジャーな海外投資家はいませんので、償還時には現金が必要となる。

　さらに問題なのは、2027年度末まで工場を稼働するとなると、約3年間赤字を垂れ流すことになるのですが、それが許されるほど業績回復するのか？新型車で回復と言っていますが、新型リーフは利益率低いですし台数も出ない、エルグランドは利益出る値段で売るなら台数出なさそう、このままで会社保つのか？

　JALと違って大きすぎて潰せないとはならないのでは、日本政府が税金で助けることは無いと思います。

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 温水器   　　   37℃

 太陽光発電

 発電量 13.5KW　ピーク5,14KW

7月15日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[0]℃最低気温（℃）[前日差] 25℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       80％ 50％    　 20％ 20％

07/16 水

5:00 イギリス 6月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)

15:00 イギリス 6月小売物価指数（ＲＰＩ）(前月比)

15:00 イギリス 6月小売物価指数（ＲＰＩ）(前年同月比)

18:00 ユーロ 5月貿易収支（季調済）

18:00 ユーロ 5月貿易収支（季調前）

20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

20:00 南アフリカ 5月小売売上高(前年同月比)

21:15 カナダ 6月住宅着工件数 

21:30 米国 6月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

22:15 米国 6月鉱工業生産(前月比)

22:15 米国 6月設備稼働率 

27:00 米国 米地区連銀経済報告（ベージュブック）