見えない増税で収入の半分を持って行く日本

http://lifeatwork-mie.com/2012/04/14488.html
社会保険料、25年度に年収３割超　「見えない増税」　企業、雇用抑制も　日本経済新聞 4/17　家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しだ。
　年金や医療費などが膨らむためで、厚生労働省の推計によると、2025年度の会社員１人当たりの保険料（労使合計）は12年度初めより15％強増え、年収の３割を超える。
　負担増を正面から議論する増税と異なり、自動的に給与から天引きする保険料の上昇は、「見えない増税」。
　企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れもある。

　「社員に何と説明すればいいのか」。
　保険料率を３年連続で上げ、12年度に初めて年収の10％台に乗った全国健康保険協会（協会けんぽ）。
　加入する中小企業の経営者から怒りの声が殺到した。労使で折半する保険料の上昇に終わりが見えず、いら立ちが募る。
　厚労省の推計によると、社会保障費を賄う負担は12年度の101兆円から25年度には146兆円に膨らむ。
　内訳は保険料が６割、税金が４割で、保険料は25兆円も増える。
　高齢化の負担増では消費増税論議に目を奪われがちだが、税の増加分（20兆円）より実は大きい。
　幅広い世代が負担する消費税と比べ、保険料負担の大半は現役世代にかかる。
　支える現役世代は減り続けるため、１人当たり負担は重くなる。40～64歳の会社員（健保組合加入）の場合、年金、医療、介護の合計保険料は12年度で収入の26.2％。
　これが25年度は30.2％と３割を超える。年収500万円なら20万円増の150万円になる。
　社会保険は負担に見合う受益が原則。だが今は、健保組合の保険料の４割を高齢者医療制度への支援金に回すなど、世代間の仕送りで「富の再分配という税の役割を担わされている」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。
　医療や介護は高齢者への支払いが増えると、ほぼ自動的に現役世代に回る請求額が増え、保険料が上がる仕組み。
　所得増税のように国会の議決が必要なわけでもなく、ただ給与からの天引き保険料が増えるだけなので、抵抗されにくい。
　社会保障と税の一体改革の目的は制度を持続可能にすることだが、政府は給付の抑制策を軒並み見送った。
　このため改革を実施しない場合に比べ、実施した場合の社会保障負担は25年度に４兆円以上重くなる。
　社会保障負担の増加は企業の競争力を低下させかねない。
　日本企業の税負担（法人税など）は07年時点で国内総生産（ＧＤＰ）比4.8％。
　社会保険料の事業主負担を加えると日本は9.5％で、米国やドイツを上回る。
　法人税は赤字企業にはかからないが、保険料は人を雇うほとんどの企業にかかり、保険料の上昇は人件費を押し上げる。経済界からは「保険料から消費税への緩やかな財源のシフト」を求める声が多い。

　日本は先進国にの中で、消費税が少ないと言って、増税に走るようですが、社会保障費も税金と同じです。
　これに、消費税の前に取られる石油輸入税や電気料金には原発村の資金である電源開発促進税など、税金にまた税金をかける仕組みが一杯です。
　日本の税金が高いかどうかは、一般会計の半分の４０兆円を見ていてもダメで、特別会計の２００兆円（重複分を除くとこれくらいと）を足した分が、国民から搾取した税金と見ればよいと思います。
　今後、勝手に上がる社会保障費や環境税など、国民が増税？って思わないところで、確実に上がって行きます。
　税金を払う人より、税金で食っている人の方が裕福な暮らしをしている、貴族社会の日本。
　若者が、国の破綻を望む機運が高くのなる日本は搾取国家です・・・・

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