消費税法等改正案審議中だが、他にやることあるだろう

株価９０００円割れ目前　消費増税なんて夢のまた夢http://gendai.net/articles/view/syakai/136469
2012年5月9日　日刊ゲンダイ
「サルコジ敗北」かき消すネタの用意もナシ

　野田政権の経済無策が消費増税の足を引っ張っている。日経平均は９０００円割れ目前で、再び円高基調が強まってきた。野田首相は「政治生命をかける」とエラソーに言っているが、経済がメタメタでアウトになる公算は大だ。
「増税法案は８％への引き上げを２０１４年４月からとしていますが、経済状況の好転という景気弾力条項が明記されています。増税は景気回復とセット。デフレが続き、成長率も伸びないままなら、世論は黙っていないでしょう。時の政権も強行できません。二の足を踏みます。逆風の中の増税を避けるには、国民に景気回復の実感を与えなければダメ。一日も早いデフレ脱却が必要です」（政界関係者）
　ところが、野田政権には、それができない。
　法案の成立に関しては、自民党にスリ寄ったり公明党に頭を下げたりと、なりふり構わずやっているが、経済政策となるとからっきしダメだ。
　ドジョウ使いの財務省もノーアイデア。利権にさとくても、政策に疎い。デフレ対策のアイデアはゼロだ。
　結局、野田政権は、法改正をちらつかせて日銀に圧力を掛けることしかできない。それでなんとか金融緩和をやらせても、期待を裏切るチョボチョボに終わったのだから市場はガックリである。
　おかげでフランスのサルコジ大統領が負け、ギリシャの６月再選挙が濃厚になった途端、円高が進み、株価は急落だ。サルコジの敗北なんて世論調査の結果で何カ月も前から予想できたし、ギリシャ総選挙の混乱も想定できたはず。欧州危機が再燃する事態を予想し、タイミング良く打ち出せるネタを用意しておいて当然である。そんな知恵もない政権が、増税なんて夢のまた夢だろう。
「株式市場が冷え込めば、経済の体温は上がりません。景気が良くなっていく雰囲気は出ない。米国株が５月に調子が悪くなるのは例年のことだし、欧州市場の低迷も分かります。それなのに、日本株の下げが一番厳しい。円高の直撃もありますが、元凶は政治のテイタラク。何も決められない野田政権に投資家はソッポを向いているのです」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
　野田には消費増税しかないのに、居座れば景気は上向かないから“思い”は成就しない。その結果、政治生命が絶たれることになる。これが野田の運命だ。なんとも哀れな末路である。

　海外が下がればそれ以上に、日経株価は下がっています。
　海外上がっても、日本は上がらない、上がっても下がった分を取り返せないジリ貧です。
　日本国内の景気は全然で、ちょっと調子が良いのはエコカー減税で自動車関連のみです。
　自動車も国内は、補助金頼みなので海外生産でしか儲からなくなる日も近いと思います。秋には補助金無くなりますので。
　家電業界も軒並み過去にない赤字、家電量販店も大幅減益か赤字なので、ビックカメラがコジマ買い収のような再編を行っています。
　そのうち、ＳＡＮＹＯがパナソニックに買い収され、白物家電のブランド名（アクアでしたっけ）が中国の家電会社に買われたりしたように、ＳＯＮＹのような、大型電気設備産業部門を持たない会社の家電部門のブランド名も中国の会社に買われるかもしれません。
　こんな時期に、増税の審議やっている場合ではないでしょうに、まずは経済の立て直しと、歳出削減（年金・公務員改革待ったなし）を最優先に行うのが今の政府の役目ですが、まったく何もやっていません。
　稼ぐ若い層の国民は仕事を奪われて、収入が無くなり、増税と公共料金の値上げとトリプルパンチでダウン寸前です。
　ギリシャと同じにするなと言う人がいますが、ギリシャはまだ金貸す国がありますが、日本が没落した時、金を貸してくれる国があるのでしょうか？
　利権争いのような、国会をやっている場合でないです、昭和の時代に貯めた財産を散在している放蕩息子の行く末は、野垂れ死にしかありません。

太陽光発電
発電量21.1KW　ピーク3.50KW
5月12日(土)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]20 [ +4 ] 最低気温（℃）[前日差]11 [ -2 ]
降水確率（％） 0    0     0     0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24