民主党の企業年金打ち切り方針は財界からの要望か

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120514-00000004-pseven-soci

民主党の企業年金打ち切り方針　労働者の権利剥奪意味するかNEWS ポストセブン 5月14日(月)7時5分配信
　国会ではいよいよ消費税増税法案が審議入りした。　大メディアは早速、「与野党は大胆に歩み寄り、早期の成立を目指すべきだ」（読売新聞5月9日付社説）と増税礼賛一色になり、国民は生活破壊への不安を募らせている。
　こういうときが最も危ない。国民の視線が一つの問題に釘付けにされている間に、別のとんでもない謀略をめぐらすのは霞が関のよくやる手だ。案の定、野田政権は大増税の陰でひそかに国民の老後資金を収奪する仕掛けを打っていた。
　大型連休直前の4月24日、蓮舫・元行政刷新相を座長とする民主党の「年金積立金運用のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチーム」が重大な報告書をまとめた。『AIJ問題再発防止のための中間報告』という表題で、一見、運用を受託していた企業年金2000億円の大半を消失させたAIJ投資顧問事件の被害者救済策のようだが、内容は正反対のものだった。
　中間報告はこう結論づけている。
〈厚生年金基金制度は、一定の経過期間終了後、廃止する〉　被害者救済どころか、逆に企業年金のほうを潰してしまえというのだ。この一文がどれだけ重大な問題を孕んでいるのかきちんと報じたメディアは皆無だった。
　企業年金には、大別すると「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金（401k）」の3種類の制度があり、2011年3月末時点の加入者総数は約1545万人で、厚生年金に加入する民間サラリーマンのざっと4割が企業年金に加入している計算だ。401kを除く資産残高は約73兆円にのぼる。
　そのうち大企業から中小企業まで約450万人のサラリーマンが加入するのが厚生年金基金であり、AIJ事件で最も被害が多かったのがこのタイプの企業年金だった。民主党のワーキングチーム（WT）は被害者を救済するどころか、事件の被害を受けていない厚生年金基金を含めて制度そのものの廃止を打ち出したのである。
　企業年金は国民年金や厚生年金のような政府が運営する公的年金ではない。労使協定に基づいて社員が年金の形で受け取る「退職金の一部」である。日本経団連の調査では加盟企業などの75％が退職一時金と退職年金（企業年金）を併用している。
　退職金だから掛け金は当然、事業主が拠出する。また、退職金は企業が社員に“サービス”で渡すものではなく、法律上は「労働の対価」と見なされるのが普通だ。つまりサラリーマンの権利なのである。
　民主党の方針は、国家権力が労働者の権利を奪うことを意味する。
※週刊ポスト2012年5月25日号　このタイミングで【厚生年金基金】の廃止の話が出てきたのには訳があります。
　日本経団連は２０１２年に発表した【企業年金に関する制度改善要望】の中で、２０００年以降のゼロ金利による厳しい運用環境、さらに０８年秋以降のリーマンショックから始まった世界同時不況と金融危機の発生など運用環境が激変する中で、企業年金制度の持続可能性をいかに確保するかという課題への対応を迫られている」として、企業年金から企業型確定拠出年金への移行及び、給付削減要件の緩和を要求しています。

　ここで移行したい企業型確定拠出年金と言うのは、２００１年に創設された制度で、企業が一定の予定利率で社員に企業年金の支給額を保障する「確定給付」型ではなく、企業は決まった金額の拠出金を負担するだけで利回りを保証せず、運用方法を社員に選択させる仕組みです。
　運用利回りが悪かったり、赤字になれば社員の受取額は大幅に減るが、企業に補填の義務はない。
　言い方を変えれば、運用リスクは全部社員で持ってくださいと。ですから簡単に社員（労働組合）は変更にＯＫを出しません。

　３つある企業年金のうち企業が社員に高い予定利率を保証している厚生年金基金と確定給付企業年金は大幅な運用赤字ですので、企業はこの赤字を補填しないと行けません。
　だから財界は企業年金そのものの廃止か、そうでなければこの機会に確定拠出年金に切り替えて将来の年金債務をなくしたいわけです。

　財界が企業年金を止めたい理由がもう一つあります。
　国際的にＩＦＲＳ（国債財務報告基準）という新たな企業会計基準の導入が進められており、日本も今年中に新基準による決算義務付けを決定する予定で、上場企業は企業年金の運用赤字で８兆円以上の積立不足があるとみられているが、新基準が導入されると企業年金積立不足の見えない債務を全額負債に計上しなければならなくなり、決算が一気に悪化する。（導入は最短２０１５年の決算から）
　ほとんどの大企業は、新会計基準導入前に赤字を抱える企業年金を精算したいのが本音です。
　
と言うことで、民主党は財界に押し切られて、こんな法案を増税法案の中に忍ばせているわけです。
　消費税増税が通らなくても、それを隠れ蓑に、国民のお金を吸い上げる法案（毒まんじゅう）が紛れ込んでいますので、国民はしっかり監視しないとえらい目にあいます。
　しかし、大マスコミはまったく無視して国民をだまそうとしていますので、期待薄ですかね。

太陽光発電
発電量1.4KW　ピーク0.35KW
5月15日(火)
雨後曇
最高気温（℃）[前日差]18 [ -3 ] 最低気温（℃）[前日差]
16 [ -2 ]
降水確率（％）60   80    60    50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[16日]
08:50　日3月機械受注機械受注統計
08:50　日3月第三次産業活動指数
09:30　豪5月ウエストパック消費者信頼感
10:30　豪1-3月期賃金コスト指数
15:00　ＥＵ4月新車登録台数
17:00　伊3月貿易収支
17:30　英4月雇用統計
18:00　ユーロ圏4月消費者物価指数[改定値]
18:00　スイス5月ＺＥＷ経済期待指数
18:00　ユーロ圏3月貿易収支
18:30　英中銀、四半期インフレ報告公表
20:00　米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
21:30　米4月住宅着工件数
21:30　米4月建設許可件数
22:00　ＥＣＢ定例政策委員会[政策決定なし]
22:00　ショイブレ独財務相、講演
22:00　ドラギＥＣＢ総裁が会合で挨拶[フランクフルト]
22:15　米4月鉱工業生産
22:15　米4月設備稼働率
23:00　米1-3月期住宅ローン延滞率
23:30　ＥＩＡ週間石油在庫統計
25:00　ゼーリック世銀総裁、講演[ワシントン]
25:30　ブラード・セントルイス連銀総裁、講演[ケンタッキー州]
27:00　ＦＯＭＣ議事録公表[4月24−25日分]
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