日本の電気代が高いがまだ値上げ？

赤旗からの引用ですが、ウソではないと思いますので。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_1.html

原発推進も電気代に上乗せ
東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円
０８年 原価の内訳 明らかに
　東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。
　日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。
　東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。
　また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。
　東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。
　また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。
　東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。
　今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。

　原発資産を増やせば増やしただけ、電力会社の資産の3％以上が国から自動的に入ってくる仕組みなっている総括原価方式。
　電力会社が、天然ガスをわざわざ数倍の高い値段で買う理由も同じで、総括原価方式は、天然ガス発電にも適用されます。
　電力会社の資産の一部になる(備蓄用も含めて)天然ガスの買取価格が世界一高くても利益には問題が無いのと、帳簿上資産に入れているからです。
　マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5～5ドルに過ぎないのに、日本の電力会社は、その3倍以上の9～12ドルで購入。
　需要の多くなる夏場には、15～16ドルと言うプレミアム化価格で購入しているそうです。
　電力会社には、積極的に価格交渉をして、少しでも安く購入しようという気が全く無いと言うか、そんな必要がない思っています。
　と、日本国民はくそ高い電気を買っているのに、まだ値上げで世界一高い電気を使わされるようになりそうです。

太陽光発電
発電量17.7KW　ピーク2.76KW
5月16日(水)
晴れ 
最高気温（℃）[前日差]25 [ +7 ] 最低気温（℃）[前日差]16 [ -1 ]
降水確率（％）10    0     0     0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[17日]
07:45　ＮＺ・1-3月期生産者物価指数
08:50　日1-3月期ＧＤＰ[1次速報]
09:00　シンガポール1-3月期ＧＤＰ[確報]
09:30　シンガポール4月輸出
10:00　豪5月消費者インフレ期待
10:00　ＮＺ・5月ＡＮＺ消費者信頼感
10:30　豪2月週平均賃金
13:00　日4月マンション市場動向調査
13:30　日3月鉱工業生産[確報]
13:30　日3月設備稼働率指数
21:30　米新規失業保険申請件数
21:30　加3月国際証券取扱高
21:30　加3月卸売売上高
22:00　ラガルドＩＭＦ理事とゼーリック世銀総裁、講演[ワシントン]
23:00　米5月フィラデルフィア連銀景況指数
23:00　米4月景気先行指数
25:35　ブラード・セントルイス連銀総裁、講演[ケンタッキー州]
FX投資
今日も売り買い無し