年金運用どうやったら4.2％（名目）利回りの運用ができるのか

長期運用利回り、1.7％なら十分達成可能＝公的年金の財政検証で厚労省
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA25013.html

［東京　６日　ロイター］　-厚生労働省は６日、５年に１回実施している公的年金の財政検証に関し、経済成長の原動力とされる全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が異なる複数のケースを設けた報告案をまとめた。
　このうちＴＦＰ上昇率が１．０％のケースでの賃金上昇率を差し引いた長期運用利回りの中央値１．７％が「想定された各ケースで必要とされる実質的な運用利回りに十分対応できる」値だと指摘した。
　社会保障審議会年金部会の「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」で提示した。
　今回の財政検証では、前回３つだったケース分けを８つに増やした。議論の素材を提供する観点を重視し「幅広に」（厚労省幹部）設定した。
　内閣府の試算を参考に、足元のＴＦＰ上昇率０．５％程度が２０２３年度にかけ１．８％まで上昇する「経済再生ケース」と、同じく０．５％が１．０％まで上昇する「参考ケース」に分類。その上で、２０２４年度以降はＴＦＰ上昇率０．５％─１．８％の範囲で８段階にケース分けした。
　報告案では、経済再生ケースに接続するケースのうち、下限となるＴＦＰ上昇率１．０％のケースでの実質運用利回りの中央値１．７％について、現実的な値だとの考えを示した。
　このケースでの物価上昇率と実質賃金上昇率の中央値を合算すると２．５％で、これを加味した長期運用利回りは計算上４．２％になる。０９年度の試算では４．１％だった。
　年金積立金運用のあり方については、運用目的は年金財政の安定化とした上で、デフレ脱却を図り適度なインフレ環境に移行しつつある日本経済の環境では「あらかじめ国内債券中心を示す必要はない」と指摘。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、フォワードルッキングの視点を踏まえた、運用目的・運用目標に即したポートフォリオを検討すべきだとした。

　04年の改革以降は財政再計算に代えて年金財政を５年ごとに検証する仕組みを取りいれた。 
　はじめて検証を実施した09年。厚労省は厚生年金・国民年金の積立金の想定運用利回りを3.2％から4.1％に上方修正しました（標準的なシナリオのケース）。
　それを今回は4.2％で計算すると言う・・・・
　リーマン危機前の01～07年度でさえ、積立金の運用利回りの実績は平均2.3％だったのに。
　いまどきの日本円での運用で、そんな好利回りの運用をしようとすれば、ある程度のリスクを取る必要がります。
　年金資金を国債に投資している分は、近々なら大きなリスク投資ではありませんが、リターンが少なすぎる。
　まあ、連日、年金資金で日経株を買い支えていますので、リスクへの投資はけっこうやっていることになりますが、日経は先進国の株式と言えるような動きではなく、トリッキーにジェットコースター、まるで新興国の株式なので、とってもリスクがあると思っています。
　一時的に数字が良くなるかもしれませんが、日本の公定歩合が4％あるなら別ですが、長期にわたって4.2％の利回りなど、公的機関の投資としては無理でしょう。 
　こんな、数字を出して「十分達成可能」なんて大見得切っていますが、この利回りでないと破綻してしまうほど、年金資金はひっ迫していると言うことでしょう。

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 太陽光発電
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3月6日(木)
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