法人税減税の穴埋めに利子課税

配当・利子課税の強化検討へ＝法人実効税率下げ財源で―政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000018-jij-pol
時事通信 3月9日(日)5時54分配信
　政府・与党は、法人実効税率を引き下げた場合に生じる減収を穴埋めする財源として、上場株式の配当や譲渡益といった金融所得に対する課税強化を検討する。法人税改革を議論する政府税制調査会（首相の諮問機関）で、各種の税制優遇措置の見直しなどとともに代替財源の候補として提示される見通し。
　法人実効税率（2014年度で35．64％）の引き下げは、15年度税制改正の焦点の一つ。経済財政諮問会議の民間議員は、中国や韓国などアジア諸国並みの25％程度への引き下げを提言しているが、1％の税率引き下げで約4700億円に上る減収をどう補うかが課題となっている。
　財源確保に向けた検討の軸は、法人税の課税範囲の拡大。具体的には、特定業界向けの税制優遇措置や、最長9年の赤字繰り越しを認め、企業の税負担を軽減する制度の見直しが論点となる。
　しかし、それだけでは十分な財源を手当てできないことから、法人税以外の増収策も幅広く検討される見通し。政府内では高額所得者を対象に、株の配当や譲渡益、利子などに掛かる税率（20％）を引き上げる案が浮上している。
　配当や利子といった金融所得は、給与所得などとの分離課税が認められている。このため所得が高い人ほど負担を重くする所得税の累進税率が適用されず、金持ち優遇との批判がある。専門家らの間では、「法人税は所得税の前取り」との考え方から、法人税の見直しは所得税とのバランスを考慮して検討するべきだとの意見も多い。

　日本の株式市場は今まで優遇された、減税措置が延長されてきましたが、ここにきて急展開するのでしょうか。
　日本株優遇税制は2014年分から20％＋ 2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」になりましたが、そんなに落ち込まなかったのでこんな議論になったのでしょうかね。
　利子課税については、日本円の金利なんて雀の涙なのに、それに20％も税金をかけている国なんて日本ぐらいです。
　真剣にキャピタル逃避を考えている人が増えていくと思います。
　

MMC太陽熱温水器
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 入水温度　　 10℃
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 太陽光発電
 発電量13.9KW　ピーク2.16KW
3月12日(水)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差] 16℃[+6]最低気温（℃）[前日差] 2℃[+3]
降水確率（％）   0  　 10     10　　10
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