配偶者控除の見直しで女性の社会進出をと言う詭弁

首相、配偶者控除見直し指示　女性就労拡大めざす 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903A_Z10C14A3EE8000/
2014/3/19 21:15
　安倍晋三首相は19日、パート労働者の勤務時間の短期化などにつながっている配偶者控除などの主婦優遇制度を見直すよう指示した。同日開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議で「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直しを幅広く検討してほしい」と表明した。
　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相(１９日午後、首相官邸)
　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相(１９日午後、首相官邸)
　同日の会議で議論になったのは、主婦の収入が103万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。これを当て込んで妻が就労を手控える傾向が指摘されている。
　伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、能力があるのに働いていない女性の労働参加を促すべきだと主張。配偶者控除などの見直しを通じ女性就業者の拡大を目指すべきだとした。首相は女性の就業拡大を新成長戦略の柱の一つに位置づけている。
　産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務める長谷川閑史武田薬品工業社長は同分科会の議論を踏まえ、厚生労働省と文部科学省で二重行政になっている学童保育の将来的な一元化と量的拡充を提案した。不足が深刻な保育士を増やすため、保育士試験の回数増や育児経験者の優遇、准保育士資格の導入などを提言した。

　現代の税制では、労働者の配偶者である妻が、収入がない専業主婦であったり、或いはパートなどをして働いている場合であって、その年収が103万円以内の場合には、労働者は、年間所得の税金がかかる金額から38万円分を差し引くことが認めらます。
　配偶者控除と言う制度により、支払わなければいけない所得税が少なくるわけです。
　個人が国に払う税金を少なくできる、国民にとって良い制度です。
　これにはおまけがあって、サラリーマンの場合、年金や健康保険でも優遇されます。
　でも、その有難い配偶者控除の制度を、安倍総理は見直ように関係閣僚に指示しました。
　配偶者控除が女性の社会進出を阻害しているというのが本当であるとしたら、そのような配偶者控除は撤廃した方がいいのか？
　配偶者控除が無くても問題ない女性就業者と言うのは、会社組織の一員であって、正社員の女性であること、年収も103万なんてケチな話ではなく、300万以上の人と私は思います。
　こう言う人は最初から配偶者控除なんて関係ない。
　本当にやりたいことは、配偶者控除を減らすことにより、税収の増額と社会保障制度の収入分を増やすこと。
　「配偶者控除が女性の社会進出を阻害している」なんて言うのは、増税を隠すための詭弁でしょう。


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 入水温度　　 10℃
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 発電量0.7KW　ピーク0.95KW
3月20日(木)
雨後曇
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降水確率（％）  90  　 90     80　　30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24


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