また利権拡大しか考えていない”軽減税率新案、プリペイドカードで負担減”

軽減税率新案、プリペイドカードで負担減　政府・自民が検討
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151126-00000001-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/11/27 08:15
　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組み。限度額は１人当たり年４０００円程度とする案が有力だ。
　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなり得るが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。
　自民党税制調査会が同日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４０００億円を全額充てる方向で調整する。
　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。
　消費税率１０％の時点で、例えば税込み３３００円分の飲食料品を購入した際には、カードから２％分の６０円が引かれ、レジでの支払額は３２４０円になり、負担が和らぐ。カードの限度額が４０００円なら３９４０円に減り、０円になるまで使える。事業者の負担を考慮して、カードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。
　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。プリペイドカード方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

　何時もながら、利権しか頭にない官僚の提案には呆れる。
　政治家も官僚に言われるままホイホイ動くのは、やっぱりバカだからか？と。
　お金を集めて配るシステムは、完全に利権拡大の手段で、税金を掠め取るための物でしかありません。
　カードの動作内容も読んで見れば、ただのプリペイドカードではなく、大掛かりなシステム導入が必要な物です。
　つい先日、マイナンバーカードの受け取りの為に、顔認識システムをNECから役場に導入したレベルよりはるかにお金がかかります。
　こんなシステムは、増税分より税金の無駄使いが行われる可能性が高い物、新案なので没になるとは思いますが、導入されたら官僚の懐にがっぽり税金が転がり込むことになります。

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入水温度　　 15℃
温水器   　　33℃　温度差18℃

 太陽光発電
 発電量12.5KW　ピーク3.97KW

11月27日(金)
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