2018年4月15日日曜日

働き方改革の斜め上行く正社員の待遇下げ

正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
土屋亮2018年4月13日05時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
一部引用:


 日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
中略:
 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
 同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
:引用ここまで




 政府が言っている?働き方改革は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定して同一労働同一賃金と言っているはず?
 しかし、正社員の待遇を下げて同一賃金って働き方改革の斜め上行く解釈かなと・・・
 経団連からお金貰っている政治家はこうなるのを判っていて、働き方改革を推進。
 日本は先進国の中でも重税(国民年金や健康保険も税金)低福祉サービスなので、こう言った施策に走るとさらに景気が悪くなります。
 


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