財政再建と言えば消費税増税？官僚の無駄使い減らす方が先

「消費税率１４％まで引き上げを」　同友会代表幹事、持続可能な財政訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/27(金) 7:15配信
　経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、政府が目指す基礎的財政収支の黒字化について、来年１０月の消費税増税を着実に実施することに加え「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。
　この上で、「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調した。
　さらに小林氏は昨年の総選挙に言及。「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と述べ、現政権やその政権の路線を継承して財政再建を進めていくべきだとした。

　2018年度の一般会計総額は９７兆７１２８億円で、６年連続で過去最大を更新です。
　赤字国債として新規国債を３３兆６９２２億円発行。
　この赤字を出さないことが優先なのですが、財政再建となると消費税の増税しか言わない。
　消費税導入の時は、赤字削減の為と言いながら、増収分は予算に組み込まれ、赤字は減りませんでした。
　各省庁の予算の中には公務員の給与も入っているが、外からは見えないようになっていますが、これが50兆円ほどあって、税収のほとんどが消える。
　国民の為に使うお金は無いので借金って言うのは、大きくなりすぎた政府の問題だと思います。
　いくら増税しても、その分使う政府では、増税しても永久にプライマリーバランスなんて取れません。

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