震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」発言の本質はどこにある

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html
2019年1月28日 朝刊
　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁）
　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。
　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。
　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。
　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。
　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授

　山下俊一教授はチェルノブイリ事故の被害に精通していた学者で、危険性は十分認識していたと思います。
　そんな山下俊一教授が福島第一原発事故の影響で「小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性がある」と専門家の前で発言しているにもかかわらず、福島県民への説明では「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と大嘘をつきました。

　即時に避難移住しなければ被ばくで多くの人が健康被害を受けることがわかっていたのに、なぜなんでしょう。
　たしか山下俊一教授は、「福島県は世界最大の実験場」と信じがたい発言をしていたのを覚えています。
　自分の研究の利益のため？原発村からの指示？どちらにしても国民の命より利権です。
　この国の既得権益者は、江戸時代位から変わっていません。
　表向きは民主主義のかををしていますが、官僚社会主義の最たるものです。
　公務員の監視に国民は政治家を選挙で選ぶのですが、長い間一党支配してきて法律・制度が国民の声を聴かないように改変されています。
　最近の官庁資料詐欺は国民の監視が出来なくなって長いので、氷山の一角が露呈したに過ぎないでしょう。
　日本人は品行方正・モラルがある・・・日本社会は看視社会なので見ていない所やバレない所では何やっているんだかってことです。

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2月1日(金)
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